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- 【イノベーション通信】生成AIの利便性を支える「AI×自然言語・テキスト解析」分野の最新技術動向レポート無料公開
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生成AIの利便性を支える「AI×自然言語・テキスト解析」分野の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『AI×自然言語・テキスト解析分野（米国：US）の統計レポート』
『AI×自然言語・テキスト解析分野（米国：US）のAIレポート』
『本レポート作成に使用した特許検索条件』
（番外編）弊社知財アナリスト武藤による関連深掘り記事：検索・翻訳から専門業務へ 特許情報で見る自然言語・テキスト解析の現在
インターネットで調べものをすると、検索結果の上にAIがまとめた回答が
表示されます。また、AIに長い文章を渡して要約してもらったり、
メールの文章を作ってもらったり、外国語を翻訳してもらったりすることもできます。
こうした使い方は、ここ数年でかなり身近なものになりました。
特に変化が大きいのが、情報を「探す」場面です。これまでは検索結果に
並んだウェブサイトを自分で開いて情報を探すのが一般的でしたが、最近
ではAIが情報をまとめ、質問に対する答えを文章で示すようになっています。
NTTドコモ モバイル社会研究所が生成AI利用者を対象に行った調査では、AIに
よる要約だけで満足し、リンクを開かずに検索を終えることが「ほとんど」
「よく」「ときどき」あると答えた人が、合わせて64％に上りました。
こうした仕組みを支えているのが、自然言語・テキスト解析です。人が書いた
文章や質問について、意味や文脈、意図などをAIで読み取り、必要な情報を探
したり、分類したり、要約や翻訳をしたり、新たな文章を作ったりするための
技術です。近年では、大規模言語モデルの普及によって、その利用範囲が大きく
広がっています。
今回、弊社では、この人工知能×自然言語・テキスト解析分野についての動向
を探るべく、米国特許についての特許分析レポートを作成いたしました。
弊社で作成した検索式によると、36,149件ありました。
全体の件数推移を見ると、2010年代後半から出願件数が大きく増加し、直近で
は年間に5,000件以上の出願があるなど、高い水準にあります（統計レポート
P9）。プレイヤーごとに出願件数を見ると、IBM（INTERNATIONAL BUSINESS
MACHINES）が2,714件で最多であり、マイクロソフトが1,975件、アルファベッ
ト（Google）が1,577件で続いています（統計レポートP5）。
一方、外国出願を伴う重要出願で見ると、アルファベットが968件で最多となり、
マイクロソフトが964件、百度が660件、サムスン電子が615件、IBMが416件と続
いており、単純な出願件数とは順位が変わります（統計レポートP12）。
技術内容の変化を見ると、2000年代には音声認識や検索、辞書・構文解析など、
個別の言語処理技術を組み合わせるものが中心でした。2010年代後半にはニュ
ーラルネットワークや、文章の意味を数値として扱うベクトル表現などを利用
する技術が増え、2021年以降は、大規模言語モデルによる文章生成や要約、画
像なども組み合わせた処理へと広がっています（AIレポートP5）。
用途についても変化が見られます。2000年代には音声認識、情報検索、文書分
類、翻訳、文字起こしなどが中心でしたが、その後、医療情報の解析や推薦
などへ広がり、2021年以降は、会議記録・要約、文書要約、ソフトウェアコード
生成、コンテンツ生成、法務・契約文書解析などが目立つようになっています
（AIレポートP7）。
さらに、AIレポートで主要各社の状況を具体的に見ると、自然言語を単に解析
したり文章を生成したりするだけでなく、検索や企業内のデータ、各種ソフト
ウェアと組み合わせて利用する方向が見えてきます。
たとえばIBMでは、質問応答や文書検索、テキスト分類などに関する特許が多く
見られます。プレスリリースでも、自然言語で企業のIT投資について質問・
分析できる「Conversational Insights」や、司法文書をAIで整理する技術、
非構造化文書から情報を抽出する技術などが発表されています。
マイクロソフトでは、言語モデルによる応答生成、検索、音声認識、意味解析、
テキスト分類などが幅広く見られ、電子メールやメッセージの作成、会議内容
の文字起こし・要約、ソフトウェア開発などへの利用が進められています。
また、最近の発表では、企業データやクラウドの運用情報をAIエージェントが
扱い、自然言語による問い合わせから情報取得や処理につなげる方向も示され
ています。
アルファベットでは、最新のGeminiモデルに加えて、高速なテキスト生成を
行う「DiffusionGemma」などが発表されています。アマゾンでは、利用者が
文章で示した条件を読み取り、商品や企業データなどから必要な情報を探し
て推薦する用途への展開がみられます。アドビでは、PDFの内容を理解して
作成や共有を支援するAIエージェントや、Creative Cloudの複数のアプリを
横断して作業するクリエイティブエージェントなど、自然言語から実際の作業
につなげる機能を拡大しています。
主要各社の用途を比較すると、5社とも「検索」が上位にあり、「翻訳」や、
コーディングを含む「ソフトウェア開発」も複数社で多く見られます。一方
で、IBMではソーシャルメディア、医療記録、規制対応、採用、マイクロソフト
ではゲームや顧客対応、アルファベットでは翻訳や会計、アマゾンでは会計や
顧客対応、アドビでは検索や翻訳など、それぞれの事業に応じた違いも見られ
ます（AIレポートP26）。
このように、自然言語・テキスト解析は、文章を分類したり検索したりする
技術から、文章を生成・要約する技術へ、さらに現在では、人の意図を読み取
って必要な情報を探し、判断や実際の作業につなげる技術へと広がっています。
一方で、利用範囲が広がるほど、AIがもっともらしい誤った回答をするハルシ
ネーションや、情報の信頼性、プライバシーなどへの対応も重要になります。
特許情報でも、2021年以降は、処理効率に加えて、セキュリティ、プライバシ
ー、説明のしやすさ、ハルシネーションの低減などが主要な技術課題として
見られるようになっています。
今後は、文章を自然に生成できることだけでなく、大量の文書や企業内データ
から必要な情報を正確に探し、文脈や根拠を保ったまま抽出・要約する技術が、
より重要になると考えられます。また、AIエージェントの普及により、自然
言語・テキスト解析は、すでに文章の生成や要約にとどまらず、利用者の指示
を理解して、情報検索やデータ分析、ソフトウェアの操作などにつなげるため
にも使われています。今後は、こうした処理をより正確に行うため、利用者の
意図や文脈を正しく捉える技術の重要性がさらに高まると考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。
（参考）
NTTドコモ モバイル社会研究所
「6割超がAI要約で検索完結」
https://www.moba-ken.jp/project/lifestyle/20260205.html
他に、弊社AIレポートに記載のニュースやプレスリリースも参照しています。
2026-8-28
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- 【イノベーション通信】生成AIの計算需要を支える「AIチップ」分野の最新技術動向レポート無料公開
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生成AIの計算需要を支える「AIチップ」分野の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『AIチップ分野（米国：US）の統計レポート』
『AIチップ分野（米国：US）のAIレポート』
『本レポート作成に使用した特許検索条件』
（番外編）弊社知財アナリスト武藤による関連深掘り記事：AI半導体エヌビディア1強は今後変わるのか、AI半導体関連技術者の流動を特許情報から見た
生成AIの急速な普及を背景に、AIの計算を担う半導体、いわゆるAIチップへ
の需要が急速に高まっています。たとえば、GPU大手のエヌビディアが公表
した直近の四半期決算（2026年4月26日締め）では、売上高が816億ドルと
前年同期比で85%増となり、その多くをデータセンター向けが占めました。
こうした需要を受けて、クラウド各社も、市販のGPUに加えて自社で設計した
チップを持ち始めています。
AIチップとは、AIの計算を高速に、少ない電力でこなすための半導体です。
AIの処理では、似たような計算を大量に繰り返す必要があるため、それらを
まとめて同時に処理できる回路をチップに数多く詰め込みます。あわせて、
計算に使うデータをいかに速くチップへ送り届けるか、発熱や消費電力を
どう抑えるかといった工夫も重要で、スマートフォンや車などの端末から、
データセンターのサーバーまで、幅広く開発の対象となっています。
今回、弊社では、このAIチップ分野についての動向を探るべく、米国特許に
ついての特許分析レポートを作成いたしました。
弊社で作成した検索式によると、10,234件ありました。
全体の件数推移を見ると、2010年代後半から件数が増加し、直近では高い
水準にあります（統計レポートP9）。プレイヤーごとに出願件数を見ると、
IBM（INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES）が最多であり、マイクロソフト、
インテルがこれに続いています。また、バンク・オブ・アメリカやキャピ
タル・ワンといった金融機関が上位に入っていますが、これは知財担保融資
等により関連特許権の所有者となった可能性があります（統計レポートP5）。
一方、外国出願を伴う重要出願で見ると、マイクロソフト、インテル、サム
スン電子が上位となり、顔ぶれが変わります。（統計レポートP12）。
さらに、AIレポートで主要各社の状況を具体的に見ると、各社が自社で設計
したチップを軸に開発を進めている様子が浮かび上がります。AIの計算には、
大量のデータを読み込ませてAIに学ばせる「学習」と、学び終えたAIに実際
の質問へ答えさせる「推論」という二つの場面があり、各社はこの両面に向け
てチップを開発しています。
プレスリリースを見ると、たとえばIBMは、質問に素早く答えを返す推論向け
のチップ「Spyre（スパイア）」を製品化し、光を使ってチップどうしを高速
につなぐ技術を進めています。マイクロソフトも同じく、推論に特化した
チップ「Maia 200（マイア200）」を発表し、あわせてチップの内部に冷却用
の液体を流して熱を抑える仕組みにも取り組んでいます。一方、アルファベッ
ト（グーグル）は、学習向けの「TPU 8t」と推論向けの「TPU 8i」を用途ごと
に分けたうえで、最新の「Ironwood（アイアンウッド）」では最大9,216個の
チップをつないで動かし、消費電力の削減も図っています。アマゾンも、
「Trainium2（トレイニアム2）」から「Trainium3」へと性能を高めながら、
多数のチップをつなぎ合わせて大規模な学習や推論を処理する構成を進めて
います。そしてエヌビディアは、最新の「Vera Rubin（ヴェラ・ルービン）」
で、GPUに加えてCPUやメモリー、通信の仕組みまでを一つのまとまりとして
設計し、サーバーを収める棚（ラック）ごと効率化を図っています（各社の
詳細はAIレポートP11-25）。
このように、各社が自社で設計したAIチップを軸に開発を進めています。
共通しているのは、チップ一つの性能を高めるだけでなく、用途に応じて
学習用と推論用を作り分けたり、多数のチップをつないで一体で動かしたり、
熱や電力を抑えたりと、システム全体で性能を引き出そうとしている点です。
加えて、米国による輸出管理の強化と中国での国産化という動きから、今後
は、どこで製造できるか、どの地域へ輸出できるかといった供給網の観点も、
技術の性能と並ぶ競争軸になっていくことが考えられます（AIレポートP8）。
以上、ご参考になれば幸いです。
2026-7-29
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- 【イノベーション通信】健康機能を支える「機能性食品」分野の最新技術動向レポート無料公開
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健康機能を支える「機能性食品」分野の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『機能性食品分野（日本：JP）の統計レポート』
『機能性食品分野（日本：JP）のAIレポート』
『本レポート作成に使用した特許検索条件』
（番外編）弊社知財アナリスト武藤による関連深掘り記事：サプリメントの定義づけと品質管理の厳格化へ 規制が動く機能性食品分野を特許情報から見た
健康志向の高まりと高齢化を背景に、食品に「機能」を求める動きが年々
強まっています。市場背景としては、機能性表示食品制度の開始以降、
科学的根拠を示すことで機能を表示できる商品が増え、市場の裾野が広が
ってきたことが挙げられます。
もっとも、機能性食品をめぐる技術開発は、こうした制度の枠にとどまる
ものではなく、各社が長年にわたって幅広く積み重ねてきたものです。
その研究の蓄積が表れるのが、機能性食品に関する特許です。
機能性食品とは、ビタミンやミネラル、アミノ酸・ペプチド、乳酸菌・
ビフィズス菌、ポリフェノールや植物抽出物などの成分を用い、免疫、
腸内環境、脂肪・糖代謝、認知機能、睡眠、美容といった幅広い健康機能の
維持・改善を目指す食品です。飲料や粉末、サプリメント、ヨーグルトなど、
日常的に摂取しやすい形態へ展開される点も特徴で、素材の選択から製品
としての設計までが、幅広く技術開発の対象となっています。
今回、弊社では、この機能性食品分野についての国内動向を探るべく、
日本特許についての特許分析レポートを作成いたしました。
弊社で作成した検索式によると、2006年以降の出願データで20,698件
ありました。
全体の件数推移を見ると、2011年頃にかけていったん減少し、2014年頃から
再び増加して、2018〜2020年頃に高い水準となっています（統計レポートP10）。
プレイヤーごとに出願件数を見ると、ネスレが最多であり、花王、キリンが
これに続いています（統計レポートP5）。
さらに、AIレポートで国内大手の状況を具体的に見ると、キリンは、乳酸菌・
酢酸菌やペプチド、植物由来成分などを用い、免疫、脂肪・糖代謝、認知、
肌など幅広い健康機能を対象に出願を積み上げています。プレスリリースに
よれば、独自素材「プラズマ乳酸菌」を軸に飲料・ヨーグルト・サプリメント
へ展開し、2025年には同シリーズの販売金額が280億円を突破したほか、
免疫ケアと一過性の疲労感軽減を訴求するサプリメントの新発売や、尿中IgA
を指標とした免疫状態の可視化サービスの共同開発にも取り組んでいます
（AIレポートP11-13）。
明治は、乳酸菌・発酵乳を基盤に、ホエイタンパク質やカカオ由来成分、
オリゴ糖などを用い、腸内環境、代謝、認知、運動に関わる出願が目立ちます。
プレスリリースによれば、乳酸菌を配合した粉末プロテイン「ザバス BIOPRO
ホエイプロテイン100 ヨーグルト風味」や、少人数・単身世帯向けの新容量を
加えた「明治ブルガリアのむヨーグルトLB81」など、日常的に継続摂取
しやすい商品形態での展開を進めています（AIレポートP14-16）。
サントリーは、ケルセチン配糖体やセサミン類、ペプチド、茶由来成分などを
対象に、睡眠、体脂肪、認知、血糖、血流に関する出願が見られます。
プレスリリースによれば、従来のカプセル型サプリメントに加え、「ロコモア」
「セサミン」ブランドの“飲むサプリ”シリーズや、肌のバリア機能に着目
した機能性表示食品「WELL CERA」など、飲料・粉末型へと摂取形態を広げて
いるほか、約1,500名の生体・健康データの収集・解析にも乗り出しています
（AIレポートP17-19）。
このように、各プレイヤーがそれぞれの注力領域や独自素材を活かして技術
開発を進めています。機能性食品分野全体としては、乳酸菌・ビフィズス菌や
オリゴ糖・食物繊維、植物抽出物、コラーゲンなどを軸としつつ、直近ではNMN
のような成分も現れています。今後は、腸内環境、心身のコンディションや
運動、美容などへと対象機能を広げながら、単一成分の配合から、生活場面に
合わせて複数の成分を組み合わせる食品開発へと向かう展開が考えられます
（AIレポートP8）。
以上、ご参考になれば幸いです。
2026-6-30
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- 【イノベーション通信】老朽化対策を支える「インフラメンテナンスのためのセンシング・データ活用」分野の最新技術動向レポート無料公開
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老朽化対策を支える「インフラメンテナンスのためのセンシング・データ活用」分野の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『インフラメンテナンスのためのセンシング・データ活用分野（日本：JP）の統計レポート』
『インフラメンテナンスのためのセンシング・データ活用分野（日本：JP）のAIレポート』
『本レポート作成に使用した特許検索条件』
（番外編）弊社知財アナリスト武藤による関連深掘り記事：八潮市の道路陥没事故を受けた全国調査でインフラ老朽化対策が急務に、インフラメンテナンス×センシング・データ活用分野を特許情報から見た
高度経済成長期に集中的に整備された日本の社会インフラが、一斉に老朽化の
時期を迎えつつあります。国土交通省によると、建設後50年以上を経過する
道路橋の割合は、2023年3月時点で約37％、2040年3月には約75％に達する
見通しです（国土交通省「インフラ老朽化対策の取り組み」）。限られた予算
と担い手不足の中で、いかに効率的に維持管理を進めていくかが、官民共通の
大きな課題となっています。
その解決の中核を担う技術として注目されているのが、インフラメンテナンス
のためのセンシング・データ活用技術です。
インフラメンテナンスのためのセンシング・データ活用技術は、道路、橋梁、
トンネル、鉄道、上下水道、電力設備などの社会基盤を対象に、センサ、
カメラ、画像、振動、光ファイバ、位置情報などからインフラの状態をデータ
として取得し、そのデータの解析を通じて、損傷、劣化、異常を検知・診断・
予測し、保守・運用へつなげる技術領域です。
従来、インフラの点検は人手による目視や打音が中心でしたが、対象施設の
膨大さに対して人員・予算の制約が大きく、近年は、センシング技術とデータ
解析を活用した点検・診断の効率化、高精度化への期待が高まっています。
今回、弊社では、このインフラメンテナンスのためのセンシング・データ
活用分野についての国内動向を探るべく、日本特許についての特許分析
レポートを作成いたしました。
弊社で作成した検索式によると、3,298件の出願がありました。
全体の件数推移を見ると、2010年代後半から件数が顕著に伸びており、この
時期から本格的に当分野の研究開発が進められたと想像されます（統計レポ
ートP10）。また、プレイヤーごとに出願件数を見ると、日立製作所が最多
であり、東芝グループ、三菱電機グループがこれに続いています（統計レポ
ートP5）。
さらに、AIレポートで具体的なプレイヤーの状況を見ると、日立製作所は、
鉄道車両・線路設備、蓄電池・電力設備、上下水道、配管、道路・トンネル
などの社会インフラ全般を対象に、状態監視・劣化検知・故障予測に関する
出願を幅広く積み上げています。プレスリリースによれば、顧客のデータを
活用して課題解決を支援する同社のデジタル基盤「Lumada」を軸に、社会
インフラ保守のソリューションを体系化して提供を開始しているほか、AI
活用の取り組み「HMAX」を通じて、鉄道や送配電網などの現場データを
用いた異常検知や保守タイミングの予測を進めています（AIレポートP12-14）。
東芝グループは、プラント監視制御、インフラ構造物の亀裂検出・状態監視、
太陽光発電・電力設備、交通・道路、水道・下水道など、設備の監視と保守
支援に関する出願が多く見られます。プレスリリースによれば、SaaS版
「TOSHIBA SPINEX for Energy」の機能拡充や、発電事業者向けクラウド
サービス「PV統合管理サービス」など、設備監視のクラウド／SaaS化を進め
ています（AIレポートP15-17）。
三菱電機グループは、鉄道車両・レール、電力設備・電子機器、道路・交通
環境、プラント・施設、構造物・配管などを対象に、異常監視・劣化検知・
検査診断に関する出願が目立ちます。プレスリリースによれば、東京メトロ
丸ノ内線への無線式列車制御（CBTC）システムの導入や、受配電設備向け
スマート保安サービスを通じ、遠隔常時監視と保全の高度化に取り組んで
います（AIレポートP18-20）。
このように、各プレイヤーがそれぞれの注力領域や強みを活かして技術開発
を進めており、インフラメンテナンスのためのセンシング・データ活用技術
全体としては、今後は、画像やセンサ等によりインフラの個別の状態をデータ
として取得し、AI等によって異常や劣化を判定したうえで、補修優先度や
保守計画へとつなげる技術が、広がっていくものと予想されます
（AIレポートP8）。
以上、ご参考になれば幸いです。
2026-5-26
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- 【イノベーション通信】AI・暗号技術の進化を支える量子コンピューティング（米国）の最新技術動向レポート無料公開
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AI・暗号技術の進化を支える量子コンピューティング（米国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『量子コンピューティング(米国)の統計レポート』
『量子コンピューティング(米国)のAIレポート』
『本レポート作成に使用した特許検索条件』
AIや暗号技術の進化に伴い、従来のコンピュータでは膨大な時間がかかる計算を
高速に処理する技術への期待が高まっています。その中核を担う技術として
注目されているのが、量子コンピューティングです。
量子コンピューティングとは、量子力学の原理を利用して情報を処理する技術です。
従来のコンピュータが「0」か「1」のビットで計算を行うのに対し、
量子コンピュータは「量子ビット（qubit）」を用い、0と1の状態を同時に扱う
ことができるという大きな特徴があります。
この特性により、創薬における分子シミュレーション、金融リスクの最適化、
物流の効率化、さらには現在の暗号技術の安全性の検証など、幅広い分野での
活用が期待されています。
実用化に向けてはエラー訂正や量子ビットの安定性といった技術的課題が残るものの、
米国では2018年に「国家量子イニシアティブ法」が制定され、エネルギー省や
国立科学財団などを中心に、政府として大規模な研究開発資金の投入が進められて
います。さらに2025年には国防高等研究計画局（DARPA）を通じた有力企業20社への
開発支援プロジェクトも立ち上がるなど、国家レベルでの取り組みが加速しています。
IBMやGoogleをはじめとする大手企業やスタートアップの研究開発も活発化しており、
官民を挙げて商用利用に向けた動きが本格化しつつあります。
今回、弊社では、量子コンピューティングについての米国での動向を探るべく、
米国特許についての特許分析レポートを作成いたしました。
弊社で作成した検索式によると、9,327件の出願がありました。
全体の件数推移を見ると、2010年代後半から、急激な伸びを示しており、この時期
から本格的に研究開発が進められたと想像されます。（統計レポートP9）。
また、プレイヤーごとに出願件数を見ると、IBMが突出しており、ALPHABET（Google）、
MICROSOFTが続いています（統計レポートP5）。
さらに、AIレポートで具体的なプレイヤーの状況を見ると、IBMは特許出願において
超伝導量子ビットを中心にデバイス、制御、誤り緩和、アルゴリズムなどを幅広く
積み上げており、プレスリリースによれば、量子と古典計算を統合する「量子中心
スーパーコンピューティング（quantum-centric supercomputing）」構想を
打ち出しています（AIレポートP12-14）。
ALPHABET（Google）は、出願では量子誤り訂正や表面符号に関するものなどが多く、
プレスリリースによれば、動的表面符号による誤り訂正の拡張や、新型プロセッサ
「Willow」によるハードウェア実証を進めている模様です（AIレポートP15-17）。
MICROSOFTは、出願では超伝導‐半導体ハイブリッド構造やMajorana零モードなどに
関する技術が目立ち、プレスリリースによれば、2025年に「Majorana 1」チップを
発表し、製造・評価基盤の整備を加速させています（AIレポートP18-20）。
このように、各プレイヤーがそれぞれの注力分野や強みを活かして技術開発を進めて
おり、量子コンピューティング技術全体としては、今後は、素子や回路の改良が
進むとともに、各国政府による資金供給や制度整備がそれを後押しする形で、
実装に近い領域へ向かっていくものと予想されます（AIレポートP8）。
以上、ご参考になれば幸いです。
2026-4-3
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- 【イノベーション通信】農業の深刻な課題を解決する「切り札」であるスマート農業（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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農業の深刻な課題を解決する「切り札」であるスマート農業（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『スマート農業(日本)の最新技術動向レポート』
『スマート農業(米国)の最新技術動向レポート』
『スマート農業(欧州)の最新技術動向レポート』
『スマート農業(中国)の最新技術動向レポート』
『本レポート作成に使用した特許検索条件』
「令和の米騒動」に象徴されるように今の日本の農業には深刻な課題があります。
スマート農業はそれを解決する「切り札」として注目されています。
まず、深刻な人手不足と高齢化への対応です。自動運転トラクターやドローンの導入により、
重労働を省力化し、少ない人数で大規模な農地を管理することが可能になります。
次に、熟練技術のデータ化です。これまで「経験と勘」に頼っていた栽培ノウハウをAIやセンサーで
可視化することで、新規就農者でも早期に高品質な生産が可能となり、技術継承の壁を低くします。
最後に、生産性の向上と環境への配慮です。データに基づき「必要な場所に、必要な分だけ」
農薬や肥料を散布する精密農業により、コスト削減と環境負荷の軽減を両立します。
このように、スマート農業は労働力の補完、技術の標準化、そして持続可能な食料供給を
実現する手段として、官民挙げて期待が寄せられています。
今回、弊社では、スマート農業についての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
弊社で作成した検索式によると、日本10,155件、米国14,606件、
欧州5,458件、中国60,226件の出願がありました。
総件数においては中国だけ突出していますが、出願件数トップの江蘇大学は359件です。
一方、日本における出願件数トップはクボタの2,165件です。
つまり、中国での出願は総件数は多いものの、各プレイヤーの出願は
それほど多くはないということがわかります。また、中国のトップ10の内、7つは大学です。
スマート農業に力を入れている企業はあまりいないのかもしれません。
4つのエリアの全てのレポートにトップ10入りしている企業として
クボタがいます。クボタがスマート農業でグローバル展開を
進めていることが分かります。
スマート農業が日本そして世界の食の安定供給の解決策になることを願います。
以上、ご参考になれば幸いです。
2026-1-7
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- お知らせ
- 弊社武藤が部分執筆した、「IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築」（技術情報協会）が刊行されました。
2025-11-28
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- 【イノベーション通信】ロボット×医療・介護（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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ロボット×医療・介護（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『ロボット×医療・介護(日本)の最新技術動向レポート』
『ロボット×医療・介護(米国)の最新技術動向レポート』
『ロボット×医療・介護(欧州)の最新技術動向レポート』
『ロボット×医療・介護(中国)の最新技術動向レポート』
高齢化が進む社会において、
医療や介護の需要はますます高まっていくと考えられますが、
その一方で、少子化等による人手不足などの問題が懸念されています。
そうした現場を支援する存在として、
医療・介護ロボットに期待が寄せられています。
医療・介護ロボットには様々な種類があります。
医療ロボットの一例としては、手術支援ロボットが挙げられます。
医師がロボットを操作して手術を行うもので、
手振れ補正等の機能で、より緻密な作業が行えるほか、
患者への体の負担が少ないなどのメリットがあります。
また、介護ロボットの一例としては、移乗支援を行うロボットがあります。
移乗支援とはベッドから車椅子、トイレなどへ移動する際の動作を支援することで、
シートと機械で被介護者を持ち上げるタイプや、
介護者の体に機械を装着して動きを補助するタイプなど、様々な形があります。
介護者の身体的負担を軽減し、安全に介護を行えるといったメリットがあります。
導入や維持にかかるコストが高いことや、操作方法を習得する必要があるなど、
普及に向けて課題は存在しますが、一部で導入が進みつつあるようです。
今回、弊社では、ロボット×医療・介護についての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
今回、出願件数が最も多いのは中国（44,669件）で、
次に米国（26,262件）、欧州（10,698件）、日本（7,568件）となりました。
（日本p9、米国、欧州、中国p8）
どのエリアにおいても、インテュイティブサージカルの出願件数が最も多く、
目を引きます。（日本、米国、欧州、中国p5）
日本へ出願している上位のプレイヤーには、日本企業が多く見られます。(日本p5)
ポジション分析の全期間の図では、インテュイティブサージカルが目立っていますが、
2019年以降の図に注目すると、近年は川崎重工業やメディカロイドなど、
日本企業も力を入れていることが分かります。（日本p6）
また、出願件数の推移を見ると、欧州と中国は増加傾向にあります。
特に中国は、2015年ごろから急激な伸びを示しています。（欧州、中国p9）
少子高齢化の社会において、医療や介護の行く末に不安を感じる今、
医療・介護ロボットが新たな希望をもたらすことを期待しています。
以上ご参考になれば幸いです。
2025-10-30
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- 【イノベーション通信】マイクロLED（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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マイクロLED（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『マイクロLED (日本)の最新技術動向レポート』
『マイクロLED (米国)の最新技術動向レポート』
『マイクロLED (欧州)の最新技術動向レポート』
『マイクロLED (中国)の最新技術動向レポート』
スマートフォンやパソコンなど、私たちの日常生活に欠かせないディスプレイ。
その次世代の技術として研究されてきた「マイクロLED」に注目が集まっています。
ディスプレイには液晶や有機ELなど、様々な種類がありますが、
それに続く技術として期待されているのが、マイクロLEDです。
マイクロLEDとは微細なLEDのことで、一辺のサイズが100μm以下と言われています。
鮮明な映像を作り出すことができるほか、画面の焼き付きが起こりにくく、
省エネルギーなどの特徴があります。
また、透明ディスプレイなどの開発も進められており、
テレビなど従来の用途の他、ARグラスでも活用が期待されています。
このように魅力的な技術である一方、マイクロLEDを用いたディスプレイは、
製造上の理由でコストが高いという課題を抱えていました。
しかし、近年では製造技術が発達し、製造コストが下がりつつあると言われています。
今回、弊社では、マイクロLEDについての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
出願件数推移を見ると、４エリアとも2010年代半ば頃から、
出願件数が急激な伸びを示しています。（日本p10、米国、欧州、中国p9）
その中でも、米国と欧州にて、プレイヤーごとの出願の累積推移を見ると、
APPLE（米国のレポート）や、META（欧州のレポート）は、
他社に先んじて2010年代初め頃から出願件数が伸びています。（米国、欧州p5）
また、トータルの件数としては、
BOE TECHNOLOGYやジャパンディスプレイなど中国や日本の企業が多く、目を引きます。（日本、米国、欧州、中国p5）
今後、マイクロLEDの研究開発が更に進めば、日常使いできるARグラスが現実のものとなり、
私たちの生活に大きな影響を与えるかもしれません。
以上ご参考になれば幸いです。
2025-8-12
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- 【イノベーション通信】空飛ぶクルマ・バイク（eVTOL含む）（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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空飛ぶクルマ・バイク（eVTOL含む）（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『空飛ぶクルマ・バイク（eVTOL含む）(日本)の最新技術動向レポート』
『空飛ぶクルマ・バイク（eVTOL含む）(米国)の最新技術動向レポート』
『空飛ぶクルマ・バイク（eVTOL含む）(欧州)の最新技術動向レポート』
『空飛ぶクルマ・バイク（eVTOL含む）(中国)の最新技術動向レポート』
現在開催中のEXPO2025大阪・関西万博では、
空飛ぶクルマのデモ飛行やフルスケールモックなどが公開され、注目を集めています。
この「空飛ぶクルマ」とは、主に「電動垂直離着陸機（eVTOL）」などと呼ばれる新たな移動手段で、
世界各国で開発が進み、利用に向けた準備が整えられつつあります。
一見するとヘリコプターに似ている機体もありますが、
eVTOLは電気を原動力とし、騒音が少なく、滑走路を必要としないという大きな特徴があります。
そのため、都市部の送迎サービスや観光用途、
さらには災害時の支援など、多様な場面での活用が期待されています。
日本では、例えばSkyDrive社が国土交通省航空局から適用基準を発行されるなど、実用化に向けた動きが加速しています。
欧州では、スロバキアの企業Klein Vision社が開発した機体の2026年発売が予定されています。
また、中国のドローンメーカー億航智能（イーハン）社は、
2025年内に一部の地域で商業運航を開始する計画を進めており、世界各地で実用化が目前に迫っています。
今回弊社では、空飛ぶクルマについての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の4つのエリアについて、特許分析レポートを作成いたしました。
出願件数は米国が7,833件と最多で、中国が7,435件、
欧州が2,016件、日本が1,834件となっています。（日本p10、米国、欧州、中国p9）
いずれのエリアも2010年代半ばから出願件数が右肩上がりでしたが、近年は落ち着いてきているようです。
これからは徐々に商用化へフェーズが移行しているのかもしれません。（日本p10、米国、欧州、中国p9）
特許出願人としては、どのエリアにもSZ DJI TECHNOLOGYが上位に見られ、注目されます。（日本、米国、欧州、中国p5）
空飛ぶクルマの未来は、すでに現実のものになりつつあります。
今後の展開に期待が高まります。
以上ご参考になれば幸いです。
2025-6-5
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- 【イノベーション通信】デジタル社会の高速・大容量化を支えるシリコンフォトニクス（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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デジタル社会の高速・大容量化を支えるシリコンフォトニクス（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『シリコンフォトニクス(日本)の最新技術動向レポート』
『シリコンフォトニクス(米国)の最新技術動向レポート』
『シリコンフォトニクス(欧州)の最新技術動向レポート』
『シリコンフォトニクス(中国)の最新技術動向レポート』
社会活動のデジタル化が進み、データセンターやネットワークシステムへの
需要が急増しています。これに伴い、より高速で大容量のデータ伝送が
求められています。高速・大容量化のために、既に光ファイバが
浸透していますが、シリコンフォトニクスは
それをさらに強化するための技術です。
シリコンフォトニクスとは、シリコン半導体の製造技術を用いて
シリコンウエハ上に大規模な光の回路、
すなわちフォトニクス回路を構築する技術です。
シリコンフォトニクスの研究は2000年代以降本格化し、
2010年代には多くの技術者・研究者がシリコンフォトニクスの
研究開発に携わるようになりました。
2016年頃からデータセンター内の光インタコネクションでの実用化が
始まり、今では広く活用されるようになっています。
シリコンフォトニクスは現在の高速・大容量化を支える
重要な技術となっています。
今回、弊社では、シリコンフォトニクスについての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
日本では、NTTが他社を大きく引き離して500件近い出願をしています。
海外の出願では、この分野をリードしているINTEL,IBM,CISCOなどの
顔ぶれが上位を占めています。
中国企業ではHUAWEIが、中国はもちろん、米国や欧州にも多くの
出願をしています。この分野がグローバル競争になっている様子が
良くわかります。
各国の出願件数の推移をみると、日米欧は2010年ぐらいまでは、
出願が減少傾向になっていますが、2010年代に入ってからは
出願が活発になっています。シリコンフォトニクスが
実用化され始めた時期と重なります。
中国は一貫して右肩上がりです。シリコンフォトニクスの
重要性を認識し、中国全体が力を入れている様子が窺えます。
シリコンフォトニクスはデータセンターばかりではなく、
通信ネットワーク、高性能コンピューティングなど、
さまざまな分野で応用が広がっていくことが期待されます。
これからのイノベーションを支える重要な技術になることは
間違いありません。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20240417.html
https://app.journal.ieice.org/trial/105_11/k105_11_1283/index.html
https://reinforz.co.jp/bizmedia/42705/
2024-9-12
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- 【イノベーション通信】地震計測・予測（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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地震計測・予測（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『地震計測・予測(日本)の最新技術動向レポート』
『地震計測・予測(米国)の最新技術動向レポート』
『地震計測・予測(欧州)の最新技術動向レポート』
『地震計測・予測(中国)の最新技術動向レポート』
アメリカ地質調査所（USGS）の調査によると、1900年以降に発生した
地震の規模のランキングでは、世界で観測史上最大の地震は
チリ地震（1960年5月22日）で、マグニチュードは9.5でした
日本で発生した地震では、東日本大震災として知られている
東北地方太平洋沖地震（2011年3月11日）が世界で4番目に
大きい地震となっており、マグニチュードは9.0（気象庁）でした。
地震発生数については、国連開発計画（UNDP）の
世界報告書「”災害リスクの軽減に向けて”～開発に課せられた課題」
によると、1980年から2000年までの間で「マグニチュード5.5以上の
地震が発生する年平均」のランキングトップは中国となっており、
続いてインドネシア、イラン、日本の順になっています。
今回、弊社では、地震計測・予測についての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
各エリアのレポートを比較してみると、まず特徴的なこととして、
中国が16,707件と突出して出願が多いのがわかります。
次に多いのは日本ですが、中国の1/3以下（4492件）と、
いかに中国が多いかがわかります。しかも中国は2000年前半までは、
年間の出願件数は日本よりも少ない傾向でした。
それが、2008年ごろから急激に右肩上がりに増えています。
特許の出願件数から見ても、中国での地震計測・予測の研究が
活発化している様子がわかります。
大地震が発生する約1時間前に、地表から約300キロ上空にある
「電離圏」で電子の数が変化する現象が知られています。
最近までこの現象が起きる仕組みがわかっていませんでした。
しかし、京都大学の研究グループが、この現象がプレートや
断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、
上空に電気が伝わることで生じると発表し、話題になっています。
近い将来、大地震予知が可能になる日がくることを願います。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：
https://www.tokiwa-system.com/column/column-185/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041900707
2024-5-21
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- 【イノベーション通信】脱炭素化の救世主と期待されている核融合（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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脱炭素化の救世主と期待されている核融合（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『核融合(日本)の最新技術動向レポート』
『核融合(米国)の最新技術動向レポート』
『核融合(欧州)の最新技術動向レポート』
『核融合(中国)の最新技術動向レポート』
現在世界中で進められている発電の脱炭素化は、主に原子力発電を基幹電源とし、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを補完的に活用して需給のバランスを
取るアプローチを採用しています。
しかし、現行の原子力発電では、安全性や核廃棄物の取り扱いに関する
技術的・社会的な課題が存在しています。一方、原子力発電を完全に代替できる
ような安定して大量の電力を供給できる手段は、今のところ確立されていません。
そのような現状において、新しいエネルギー源として注目されるのが核融合発電です。
核融合発電は、現行の原子力発電以上の安定性と供給量が確保できる可能性が
あり、その開発には高い期待が寄せられています。
今回、弊社では、核融合についての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
弊社が作成した検索式では、
日本の出願件数が4,237件、米国が2,305件、欧州が842件、中国が3,844件でした。
出願件数だけを見ると日本がリードしているように見えます。
しかしながら、出願傾向では、日本は減少傾向であるのに対して、
他の３エリアは増加傾向です。特に中国の勢いには凄まじさすら感じます。
日本の出願人トップ10の出願件数推移をみると（p.5）近年の出願はあまりありません。
一方で米国、欧州、中国では、件数上位の出願人が競い合いながら
出願件数を増やしている様子が窺えます。
核融合発電は、次世代のエネルギーとして大いに期待されています。
日本も世界に後れを取らないよう、今後の活発な研究開発に期待します。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：
https://www.tel.co.jp/museum/magazine/report/202308_02/
2023-11-30
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- お礼
- 幕張メッセで開催されたCEATEC 2023に出展致しました。たくさんのご来場、誠にありがとうございました。
2023-10-21
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- 【イノベーション通信】「月面経済圏構想」で注目されている宇宙航行（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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「月面経済圏構想」で注目されている宇宙航行（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『宇宙航行(日本)の最新技術動向レポート』
『宇宙航行(米国)の最新技術動向レポート』
『宇宙航行(欧州)の最新技術動向レポート』
『宇宙航行(中国)の最新技術動向レポート』
世界中で、月に「水」が存在する可能性を契機に、月面開発が急速に進んでいます。
日本のベンチャー企業「ispace」には「ムーンバレー2040」という構想があります。
2040年までに1,000人が月に滞在し、１万人が仕事や旅行などで
月に訪れるという構想です。
現在、食品メーカーや下町工場など、様々な企業が独自の技術を駆使して、
月面での農業や水の探査に挑んでいます。
今年の4月26日、ispaceのランダーが世界初の民間月面着陸、
日本初の月面着陸に挑みましたが、残念ながら無事に着陸を
成功させることはできませんでした。次回の挑戦に期待します。
今回、弊社では、宇宙航行についての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
出願件数としては、日本、米国、中国が約１万件で、欧州が約３千件でした。
件数だけを見ると日本は、米国、中国とそれほど変わりません。
しかし、出願件数の傾向に違いがあります（日本 p.9,米中欧 p.8 参照）。
最近の日本の出願は150件程度で停滞しています。
一方、米国と中国は明らかに右肩上がりになっています。
特に中国は2000年初め頃までは、ほとんど出願がなかったにも関わらず、
直近10年は物凄い勢いで出願を増やしています。
特許出願の傾向からも、アメリカと中国の２つの国が政治だけではなく、
宇宙開発でも覇権を争っていることがわかります。
宇宙航行に関する日本の特許出願は、米国や中国に比べ、
活発とは言えませんが、ispaceのようなベンチャー企業が
果敢に挑戦を続けています。
是非とも日本の底力を世界に示して欲しいです。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4740/
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pYvb5xom5Y/
2023-05-15
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- 【イノベーション通信】市場が急成長しているドローン（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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市場が急成長しているドローン（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『ドローン(日本)の最新技術動向レポート』
『ドローン(米国)の最新技術動向レポート』
『ドローン(欧州)の最新技術動向レポート』
『ドローン(中国)の最新技術動向レポート』
国内のドローンビジネスは、6年前（2016年度）はわずか353億円でした。
それが、今年度（2022年度）は3099億円になるといわれています。
たった6年で市場規模が10倍近くになりました。
ドローンの活用については、かなり昔からいろいろな構想がありました。
しかし、ここ最近は構想ではなく本格的な実用のフェーズに入っています。
今では世界中の様々なニュースで「ドローン」を耳にすることが多くなっています。
ドローンビジネスは黎明期が終わり、成長期に入っているといってよいと思います。
日本では、つい先日の12月5日からドローンの国家資格制度が始まり、
操縦ライセンスや機体認証を取得すれば、これまで飛行禁止であった
「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が
可能になりました。
ドローンを活用したビジネスには、農薬散布、点検、物流、測量、
空撮、防犯など様々なビジネスがあります。
それに伴い、様々な特許が世界中で出願されています。
今回、弊社では、ドローンについての世界の動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
最も興味深い点としては、日米欧中の４エリア全てにおいて
2014年ごろから出願件数が急激に増えていることです。
特定の技術だけの動向の場合、「中国だけ増えている」
「日本と米国だけ増えている」など出願傾向にバラツキが
あることが多いです。しかし、ドローンの場合は、
機体開発に関する出願だけでなく、ドローンを活用したビジネス
に関する出願も多く出願されているためか、
世界中で出願が増加傾向になっています。
実際、ドローンメーカーであるSZ DJIは日米欧中の4エリア全てにおいて、
出願ランキング上位となっていますが、一方でドローンを活用する側の
AmazonやWalmartなども出願ランキングで上位（米国出願など）
になっています。
10年後、ドローンは我々の生活にはなくてはならない存在に
なっているかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：
https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/643
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000112433&g=prt
2022-12-09
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- 【イノベーション通信】フードテック期待の星「代替肉」（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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フードテック期待の星「代替肉」（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『代替肉(日本)の最新技術動向レポート』
『代替肉(米国)の最新技術動向レポート』
『代替肉(欧州)の最新技術動向レポート』
『代替肉(中国)の最新技術動向レポート』
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって半年が経ちました。
この戦争により、世界規模で小麦粉などの食糧供給に影響が出ています。
また、ロシアと欧州の天然ガス問題をきっかけにエネルギー価格が高騰しています。
これは食料輸送のコストアップにつながり、
安定した価格で安定した量を手に入れるが難しくなってきています。
世界人口の増加や以前から懸念されている温暖化による気候変動など、
食料を取り巻く環境は、年々深刻になってきています。
そんな中、世界の食にまつわる課題を解決するために注目されているのが
「フードテック」です。フードテックとは「食のフード」（Food）と
テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語です。
フードテックの中でも最も注目されている技術の一つに「代替肉」があります。
代替肉とは、従来の家畜肉の代替として作られた食品のことです。
代替肉には大きく分けて二種類あり、大豆などの植物性原料を使い、
肉の食感に近づけたプラントベース食品と、動物の細胞を培養して作る
培養肉など動物細胞ベースの代替肉があります。
今回、弊社では、代替肉についての世界の開発動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
件数として最も多かったのは中国でした。
しかしながら、中国では2000年以前の出願はほとんどありません。
一方、日本、米国、欧州では40年以上前から出願があります。
代替肉の開発の歴史は、日本、米国、欧州が長いといえます。
日本と米国では、2019年ごろから急に出願が増え始めている
ことから、研究開発の本格化や新規参入の増加が考えられます。
日本の新規参入で興味深い企業として電子部品メーカの
イビデンがありました。出願件数はそれほど多くないため、
公開レポートには名前が載っていませんが、
出願リストを見ていくことで、意外な新規参入者や
ベンチャー企業などを知ることができるかもしれません。
米国、欧州、中国における出願人の顔ぶれを見ると、
日本企業はあまり見られません。
今後の日本企業のグローバル展開に期待したいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：https://ja.wikipedia.org/wiki/代替肉
2022-08-29
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- 【イノベーション通信】再生可能エネルギーの切り札として期待されている洋上風力発電（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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再生可能エネルギーの切り札として期待されている洋上風力発電（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『洋上風力発電(日本)の最新技術動向レポート』
『洋上風力発電(米国)の最新技術動向レポート』
『洋上風力発電(欧州)の最新技術動向レポート』
『洋上風力発電(中国)の最新技術動向レポート』
現在、世界中で、温室効果ガス削減および原子力発電問題などの観点から、
再生可能エネルギーの比率をいかに増やしていくかが大きな課題となっています。
再生可能エネルギーで期待されているものとして、洋上風力発電があります。
陸上の風力発電の場合、設置できる地形に限りがあります。
一方、洋上では遮るものがないため、安定した強い風が期待でき、
陸上よりも規模の大きな風力発電が可能になります。
とりわけ海の多い日本では洋上風力発電のポテンシャルは高いといえます。
現状では、イギリスなどヨーロッパで洋上風力の導入が進んでいます。
日本では台風が通る、雷が多い、地震がある、遠浅の海が少ないなど
日本特有の課題があるため、なかなか導入が進んできませんでした。
また、洋上風力発電の別の課題として、陸上風力に比べコストがかかる、
送電線をどうするかなどがあり、技術的にも確立していないのが現状です。
日本でも昨年末に大規模な洋上風力発電のプロジェクトが決まり、
これから本格的な普及を目指すことになりました。
今回、弊社では、洋上風力発電についての世界の開発動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
件数として最も多かったのは、中国（6,190件）でした。次いで米国（1,452件）、
欧州（1,367件）、日本（880件）の順でした(各レポートのP.8)。
日本の出願件数は、導入があまり進んでいないせいか４エリアの中で最も少ない結果でした。
出願件数のトレンドとしては、日本、米国、欧州は2010年ごろまで増えていき、
その後は横ばい的な推移となっています。
最も興味深いのは中国です。2000年初期まではほとんど出願がありませんでしたが、
2010年頃から急に出願が増え始め、右肩上がりの状態です。
中国は政策的に洋上風力発電の導入を物凄い勢いで進めています。
それに伴い企業に限らず、大学も含めて精力的に開発を行っているようです。
日本で洋上風力発電を導入する場合、主要な部品である発電タービンは
海外メーカを使わざるを得ないのが現状です。今後の日本の技術開発が進み、
オールジャパンの洋上風力発電が実現し、世界中で日本の洋上風力発電技術が
使われるようになることを期待します。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai62/shiryou4-1.pdf
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/202106_OffshorewindInfo.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=npvG3L7jbhs
https://www.youtube.com/watch?v=hOqa0Zxw0Q0
2022-04-08
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- 【イノベーション通信】SDGsに貢献する電気自動車に不可欠な車両駆動用バッテリー（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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SDGsに貢献する電気自動車に不可欠な車両駆動用バッテリー（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『車両駆動用バッテリー(日本)の最新技術動向レポート』
『車両駆動用バッテリー(米国)の最新技術動向レポート』
『車両駆動用バッテリー(欧州)の最新技術動向レポート』
『車両駆動用バッテリー(中国)の最新技術動向レポート』
地球温暖化を防ぐにために、二酸化炭素の排出量を減らすことが全世界の喫緊の
課題となっています。その対策の一つとして、車両の電動化があります。
バイデン米大統領は、2030年に新車販売の半分を電動車にする目標を発表しました。
中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方針です。
日本も前菅内閣で、2035年までに全ての新車販売を電動車へ転換すると明言しました。
電動車といっても、国ごとに電動車の定義が異なります。
電動車は、電気自動車（EV）だけに限らず、燃料電池車（FCV）、プラグイン
ハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）などを国ごとに含めたり、
含めなかったりと色々です。
電動化で非常に重要な部品の一つが駆動用バッテリーです。
一方で、駆動用バッテリーには、容量（走行距離）、安全性、コストなど
乗り越えなくてはならない課題が非常に多くあります。
そのため、世界中で駆動用バッテリーに関する開発競争が行われています。
今回、弊社では、車両駆動用バッテリーについての世界の開発動向を探るべく、
代表的なエリアである日本、米国、欧州、中国の４エリアについて
特許分析レポートを作成いたしました。
件数として最も多かったのは、中国（16,148件）でした。次いで日本（6,200件）、
米国（5,443件）、欧州（2,373件）の順でした(各レポートのP.8)。
出願件数のトレンドとしては、中国、米国、欧州は基本的に右肩上がりの傾向ですが、
日本だけ2011年をピークにその後は減少傾向にあります。
４つのエリアの出願で最も興味深いのは、韓国のＬＧです。
中国、米国、欧州での出願ランキングはＬＧがトップとなっています。
日本ではトヨタ自動車、パナソニック、本田技研工業に次いで４位ですが、ポジショ
ニングの分析から近年の出願では力を入れていることがわかります（JPレポートP.6）。
様々なニュースで話題になっているため予想はできましたが、
今回の分析から改めて、車両駆動用バッテリーにおいて、
ＬＧが戦略的に世界制覇を目指していることがわかります。
電気自動車が主流になれば、車そのものではなく、基幹部品や自動運転システムなどの
ソフトの重要性が高まります。それにより、10年後、20年後、自動車業界のプレイヤーが
どう変わっていくのかは、まだまだわかりません。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報：https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210810-OYT1T50259/
2021-10-11
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- 【イノベーション通信】コロナ拡大阻止の切り札として注目される感染症ワクチン（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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コロナ拡大阻止の切り札として注目される感染症ワクチン（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『感染症ワクチン(日本)の最新技術動向レポート』
『感染症ワクチン(米国)の最新技術動向レポート』
『感染症ワクチン(欧州)の最新技術動向レポート』
『感染症ワクチン(中国)の最新技術動向レポート』
新型コロナウィルスを封じ込める最大の武器として、ワクチン接種が世界中で
行われています。英オクスフォード大の統計情報サイト「Our World in Data」
によると、7/10時点で、世界人口の25.2％が少なくとも1回の接種を受けています。
しかしながら、低所得国ではまだ1％しか接種を受けていません。
日本では高齢者への接種が5月から本格化し、7/8時点で全国民の内 28.5％が
少なくとも1回の接種を完了しています。国内では現在、ファイザー製、モデルナ製
そしてアストラゼネカ製の3種類の新型コロナワクチンが承認され使用可能と
なっています。アストラゼネカのワクチンは、海外で接種後に血小板減少を伴う
血栓を発症したケースが報告されていることもあり、
今のところ公的接種には使用されていません。
日本で承認されたワクチンは全て海外製です。
残念ながら国産ワクチンは、まだ開発中です。国内では今のところ、アンジェス、
塩野義製薬、KMバイオロジクス、第一三共の4社が臨床試験を行っています。
ワクチン開発で後れを取った日本は、感染症ワクチンの技術分野で
どのような立ち位置にいるのかを探るため、今回、弊社にて
感染症ワクチンに関する特許分析レポートを日本、米国、欧州、中国の
４エリアについて作成しました。
分析の結果、日本への出願件数の1～10位まではすべて欧米のプレイヤーでした
（日本レポート P.5）。日本勢の最上位は熊本県熊本市中央区に本所を置く
一般財団法人の化学及血清療法研究所（通称：化血研）の11位（121件）でした。
日本企業では、武田薬品工業の24位（66件）が最高でした。
米国、欧州、中国でも上位10社に日本勢はいません。このことから日本では
海外に比べ、感染症ワクチンへの取り組みが弱いことがわかります。
もう一つ興味深いこととしては、中国の取り組み傾向です。
中国への出願トレンドは、2000年に入ってから出願が本格化し、
右肩上がりで増えています（中国レポート P.8）。
出願ランキングのトップ10にも、中国の研究機関、企業、大学など5つが
ランクインしています。
中国が感染症ワクチンに、近年、力を入れている様子が窺えます。
特許は技術情報の一つの側面でしかありませんが、
今回の分析から日本における感染症ワクチンへの取り組み度合いが
欧米に比べ低いことが示唆されていると思われます。
デルタ株など変異型への対応を迅速に行っていくには、国産ワクチンの実現が
不可欠です。現在、上で述べた国内企業4社が臨床試験を進めています。
一日も早い国産ワクチンの実現に期待したいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考情報
https://ourworldindata.org/covid-vaccinations
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20139/
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/032600173/
2021-07-12
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- お知らせ
- 弊社武藤が、東京工業大学CUMOT知的財産戦略コースにて「知財分析手法についての考え方」の講義をいたしました。
2021-07-07
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- 【イノベーション通信】SDGsの実現で期待される生分解性プラスチック（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポート無料公開
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SDGsの実現で期待される生分解性プラスチック（日本,米国,欧州,中国）の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『生分解性プラスチック(日本)の最新技術動向レポート』
『生分解性プラスチック(米国)の最新技術動向レポート』
『生分解性プラスチック(欧州)の最新技術動向レポート』
『生分解性プラスチック(中国)の最新技術動向レポート』
米国主催により気候サミット「Leaders’ Summit on Climate」がオンライン形式で
4月22日から23日まで開催されました。米国は温室効果ガスを「2030年までに2005年
と比べ50～52%」減らすという新たな削減目標を掲げました。中国もこれまで通り、
2060年までに排出量を実質ゼロにするという目標を据え置いています。
日本も2030年までに2013年比で46%減らすと表明しました。
世界が一つになって、SDGsに向けて動き出したことは間違いありません。
今は温室効果ガスへの取り組みが注目されていますが、つい最近まではSDGsの重要課題の
一つであるマイクロプラスチックによる海洋問題が話題になっていました。
今回、弊社では、この問題を解決する手段の一つとして期待されている
「生分解性プラスチック」についての世界の開発動向を探るべく、代表的なエリアである
日本、米国、欧州、中国の４エリアについて特許分析レポートを作成いたしました。
件数として最も多かったのは、中国（16,148件）でした。次いで日本（15,843件）、
米国（15,704件）、欧州（7,354件）の順でした(各レポートのP.8)。
興味深い点としては、各エリアの出願傾向です。日本は2000年始め頃に出願のピークがあり、
その後、減少傾向にあり、最近ではピーク時の1/5程度（200件程度）になっています。
欧州も2008年頃から減少傾向になり、最近では100件前後まで減っています。
一方、中国は日本と全く逆で、2000年に入ってから出願が始まり、その後右肩上がりで
急激に増えています。2016年、2017年では年間2000件を超えており、開発熱が今でも高い
ことが窺えます。また、米国も明らかな減少傾向はみられず、2000年代前半は右肩上がりで、
2010年頃からは最近まで700件前後を推移しています。
特許出願の件数だけでは、技術内容まで踏み込んだ比較はできませんが、少なくとも
開発への取り組み度合いという点ではある程度の指標になると思います。
つまり、最近において、生分解性プラスチックへの取り組み度合いが最も高いのは中国であり、
米国も開発熱は依然として高いといえます。日本と欧州は出願が減少傾向ではありますが、
SDGsへの実現に向けて、今後再び活発になってくるかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
2021-05-10
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- 【イノベーション通信】量子コンピューターでも解読できない量子暗号通信の最新技術動向レポート無料公開
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量子コンピューターでも解読できない量子暗号通信の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『量子暗号通信の最新技術動向レポート（日本:JP）』
新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務や遠隔授業が広まっています。
しかしながら、その一方でハッカーに攻撃され、個人情報や企業の機密情報が
漏えいする危険性も高まっています。
特に通信セキュリティーの甘い家庭での対策は今後益々重要になってきます。
これまでは情報を暗号化しても解読されるというリスクがありました。
ところが近年、量子コンピューターでも解読できない量子暗号通信という
技術に注目が集まっています。
一般的に使われている暗号は「素数」と呼ばれる数の組み合わせなどで
作られていて、コンピューターの計算能力が飛躍的に上がると解読される
リスクが大きくなると指摘されています。
こうした中、どんなコンピューターを使っても「絶対に解読できない」と
注目されているのが、「量子暗号」です。
「量子暗号」は、光の最小単位である光の粒「光子」のような極小の物質の
動きやふるまいを示す物理学の「量子力学」を応用した技術です。
加藤官房長官も、「『量子暗号通信』は、将来の経済社会を支える重要技術
として研究開発を推進してきており、これに東芝をはじめ、国内関係企業が
参加しているものと承知している。安全保障にもかかわる重要な技術であり、
研究開発、実用化に向けた支援に引き続き取り組みたい」
と述べるほど、政府は期待を寄せています。
今回、量子暗号通信の国内特許出願の最新技術動向レポートについて
無料公開しました。
弊社が作成した検索式では、1449件がヒットしました。
意外にも出願のピークは2005年でその後、減少し、2008年以降は40件前後で
推移しています(p8)。もちろん今後、この分野の研究開発が活発化し、
出願件数が増えていくことは十分に考えられます。
出願件数のトップはNECで、次いで東芝となっています。
一方、外国出願など重要出願などを含めたポジショニング分析(p6)では、
東芝が近年、かなり力を入れている様子が窺えます。
技術立国日本という言葉があまり聞かれなくなってきているように感じます。
量子暗号通信分野で、是非とも日本が世界をリードしていくことを期待しています。
参考情報：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012671541000.html
2020-11-04
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- 【イノベーション通信】新型コロナウィルス対策で期待される殺菌用紫外線光源の最新技術動向レポート無料公開
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新型コロナウィルス対策で期待される殺菌用紫外線光源の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『殺菌用紫外線光源の技術動向分析レポート（日本:JP）』
4月21日に米コロンビア大放射線研究センターのDavid Brenner所長が
「表面に付着した新型コロナウイルスを、遠紫外線C波が数分以内に死滅させる
ことがすでに明らかになっている」と発表し、世界に衝撃を与えました。
そもそも、紫外線自体の殺菌効果は以前よりわかっていましたが、
現状では、人体への影響を考慮し、マスクや歯ブラシなどに直接照射させたり、
光触媒と組み合わせて空気清浄機や表面抗菌として使われたりするなど、
ヒトに直接照射させない場面での使われ方が中心です。
ところが、今回話題となった遠紫外線C波は、既存の紫外線ランプで生成される
紫外線C波の波長（約254nm）よりも短い（222nm）ため、ヒトの細胞にほとんど
到達しません。そのため、人体に害を及ぼさずに、空気中や物体の表面にある
細菌やウイルスには浸透し、消毒できると考えられています。
同氏らは、予備段階の研究結果を英科学誌ネイチャー（Nature）に
すでに投稿しており、残りの検証段階をすべて通過して初めて
その正当性が科学界でも認められることになるそうです。
米コロンビア大学は、222nmの紫外線光源と光学バンドパスフィルターを
組み合わせて人体に有害な波長域の紫外線を除去し、ウイルス・細菌を
不活性化させるという内容の特許を2012年に取得しています。
米コロンビア大の研究成果を基に222nmの紫外線光源の開発を行っているのが、
日本のウシオ電機です。ウシオ電機は、米コロンビア大学の特許の
全世界における独占実施権を2015年に取得し、ビジネス上、非常に有利な
ポジションを築いています。
今回、殺菌用紫外線光源の国内特許出願の最新技術動向レポートについて
無料公開しました。
殺菌用紫外線光源の出願件数は、全体として最近、増加している傾向にあります。
主要な出願人としては、東芝、パナソニック、ウシオ電機などが上位にいます。
ウシオ電機の222nmの紫外線光源はエキシマランプです。
最近では新しい光源として、紫外線LEDの開発が活発になってきていますが、
ウシオ電機のように歴史のある技術で最新の課題を解決するというのは
非常に興味深い事例です。
参考情報：
https://media.dglab.com/2020/05/15-afp-01/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93452_1.php
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60392820W0A610C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200622_A
2020-07-27
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- 【イノベーション通信】新型コロナウィルス治療の最後の砦である人工肺の最新技術動向レポート無料公開
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新型コロナウィルス治療の最後の砦である人工肺の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『人工肺（日本:JP）の技術動向分析レポート（日本:JP）』
AFP通信が各国当局の発表に基づき日本時間9日午前4時にまとめた統計によると、
新型コロナウィルスはこれまでに196の国・地域で計706万5200人余りの
感染が確認され、少なくとも307万8100人が回復しました。
また、世界の新型コロナウイルスによる死者数は40万4245人まで増加しました。
日本では、緊急事態宣言が解除され、人々の暮らしが徐々に戻りつつありますが、
スペイン風邪のような第２波、第３波への懸念は払拭できません。
新型コロナウイルスの治療薬およびワクチンの開発に世界中の研究者が
取り組んでいます。しかし、それにはどうしても時間がかかってしまいます。
重症患者を治療する“最後の砦”となっているのが
体外式膜型人工肺（ECMO＝エクモ）です。人工呼吸器は患者の肺を活用しますが、
ECMOは血液をいったん体外に取り出し、酸素を加えて体内に戻す装置です。
人工呼吸器と違い、患者の肺の活動を休ませることができます。
今回、人工肺の国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社の作成した検索式でヒットした件数は、1,121件でした。
出願件数のトップは、テルモ（268件）でした。
2位のジェイエムエスも、近年出願件数を増やしていますが、
77件ですので、テルモの出願件数の方が圧倒的に多いことがわかります。
テルモのECMOは、国内シェア７割を占めています。今では、生産能力を
約３倍まで増やして供給を行っています。
テルモは人工肺のマーケットでも圧倒的な存在感であるといえます。
日本の医療機器市場は2.5兆円と言われています。その半分は海外からの輸入です。
診断機器分野では、オリンパスやテルモなど、一定の存在感はありますが、
放射線治療装置、腹膜透析装置などの治療機器分野では、海外メーカが
ほとんどを占めています。
日本企業に対する今後の医療分野への躍進に期待したいと思います。
参考情報：
https://www.afpbb.com/articles/-/3287263
https://toyokeizai.net/articles/-/352470
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/iryou_innovation/pdf/001_05_00.pdf
2020-06-15
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- お知らせ
- テレワーク実施期間延長およびお問い合わせについて
2020-05-08
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- 【イノベーション通信】外出自粛で注目される「通信教育・eラーニング」の最新技術動向レポート無料公開
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外出自粛で注目される「通信教育・eラーニング」の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『通信教育・eラーニングの技術動向分析レポート（日本:JP）』
本年4月7日に、７都府県を対象に、わが国戦後初となる緊急事態宣言が出されました。
その他の道府県でも外出自粛等の取組みが進み、国民の生活に大きな影響が出ています。
世界中に広がった新型コロナウィルス（COVID-19）は、未だ収束の予測が立たず、
今後の推移に注目が集まっています。
そんな中、教育現場では、多くの学校が休校を余儀なくされています。
また、学習塾や習い事も同様です。
この状況が長期化した場合、将来を担う子供たちへの影響が、特に心配されます。
そこで注目されるのが、通信教育やeラーニングといった、自宅で学習できる仕組みです。
従来から存在しているものではありますが、リアルな教育と比較される状況では
普及しにくかったところ、リアルな教育が現実的に難しく、多少不便でも使うしかない、
という環境になりつつあり、本格的な普及の素地が形成されてきていると考えられます。
一旦利用してしまえば、利用者側も慣れ、時間を有効活用できるため、
メリットも大きいことから、コロナ後の世界では、今よりも自然なかたちで、
通信教育と向き合っているかもしれません。
今回、通信教育・eラーニングの国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社の作成した検索式でヒットした件数は、2,593件でした。
出願のピークは2000年で、ちょうどその頃は、森内閣によるIT革命をはじめとする
e-japan構想が示され、Eラーニングが本格的に注目された時期でした。（P9）。
技術的には、通信や機械処理を伴うものが多いことから、出願人は大手メーカーが中心で、
特に、近年は富士通が急増していることが分かります（P5）。
また、教育関連や音楽関連の企業では、以下の出願人が確認できました。
＜教育関連＞
・ベネッセホールディングス：22件
・学研ホールディングス：7件
・増進会ホールディングス（Z会）：4件 等
＜音楽関連＞
・ヤマハ：36件
・河合楽器製作所（カワイ）：7件 等
業界によっては、大変深刻な影響が出ている昨今ですが、こんな時期だからこそ、
次の時代を見据え、新しい取り組みの準備を欠かさずにいれば、明るい未来が待っていると
信じています。前向きに頑張っていきましょう！
2020-04-16
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- お知らせ
- テレワーク実施期間中のお問い合わせについて
2020-04-10
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- 【イノベーション通信】武漢発 新型が世界に感染拡大中の「コロナウィルス」の最新技術動向レポート無料公開
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武漢発 新型が世界に感染拡大中の「コロナウィルス」の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『コロナウィルスの技術動向分析レポート（日本:JP）』
中国湖北省武漢で昨年末に始まった新型コロナウィルスの流行は、
世界中に広がりを見せており、すでに1,000人を超える死者が出ています。
また、日本国内でも感染者の数が毎日伝えられ、マスクの品薄が続くなど、
生活に大きな影響が出始めています。
コロナウィルスは、1960年代に風邪患者から発見されたのが最初で、
風邪の10～15％はコロナウイルスが原因といわれるようです。
一方で、動物から感染する重症化を引き起こすタイプがあり、
今回の新型（COVID-19）や、SARS、MERSなどがそれに該当します。
SARSは、2002年に発見されたコロナウィルスで、
キクガシラコウモリが自然宿主であると考えられています。
中国を中心に、世界で700人以上が亡くなりました。
MERSは、2012年に発見されたコロナウィルスで、
ヒトコブラクダに風邪症状を引き起し、ヒトに感染すると重症肺炎を
引き起こすと考えられています。
これにより、800人以上が亡くなっています。
今回、コロナウィルスの国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社の作成した検索式でヒットした件数は、1,110件でした。
全体の出願件数は、2000年代前半と、2010年代前半に多くの出願がなされていますが、
これはSARS、MERSの流行と関係があるのかもしれません（P9）。
出願人は海外勢が中心で、ゾエティス、MSDアニマルヘルス、メリアルなど、
動物用医薬品を開発する会社も多くランクインしています（P5）。
ヒトが罹患した場合の対応だけでなく、動物の治療も重要であることが分かります。
特にゾエティスは、近年の開発・特許ポジションが高く注目されます（P6）。
日本では、ジェノミディアの11件が最多でした。
ジェノミディアは、大阪大学発のバイオベンチャーで、現在は石原産業のグループ会社です。
COVID-19に関しては、原因の特定や治療法など、まだまだこれからの
部分が多いようですが、一日も早い収束が待たれます。
参考情報：
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html
https://www.kinkibio.com/venture/bios/view/00062
2020-02-14
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- 【イノベーション通信】においで癌がわかる時代がやってくるかもしれない「においセンサ」の最新技術動向レポート無料公開
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においで癌がわかる時代がやってくるかもしれない「においセンサ」の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『においセンサの技術動向分析レポート（日本:JP）』
テクノロジーの進歩により、センサーによって人間の五感
（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）の実現が進んでいます。
しかしながら、この中で最も難しいといわれているのが嗅覚です。
「におい」を形成する分子は40万種以上もあり、そのうち数百から
数千もの分子が混ざり合って、ひとつのニオイができています。
こうした複雑な分子の組み合わせを的確に把握し、意味のある情報に
変換するのは極めて難しようです。
最も実用化が近いといわれている においセンサとして、
物質・材料研究機構（NIMS）の吉川元起氏らが開発した
膜型表面応力センサー（MSS:Membrane-type Surface stress Sensor）があります。
においセンサの用途には色々とあり、工場等での有害物質検知、室内や車内の空間測定、
食品、化粧品の品質・鮮度管理、病気の疾患検知など様々です。
今回、においセンサの国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社の作成した検索式でヒットした件数は、1,646件でした。
全体の出願件数は2013年頃までは減少傾向でしたが、最近は増加傾向が見られます（p8）。
出願人はパナソニックが、トップで197件でした。２位の三菱電機は87件でした（p5）。
一方、ポジショニングを見ると、Ｐ＆Ｇが最近、力を入れているようです（p6）。
最近のトレンドを調べるために、テキストマイニング分析を行い、
キーワードのトレンドを調査しました。
件数で最も多かったのは「室内」の においでした。また、「タバコ」「ペット」「おむつ」
などの においもありましたが、いずれも最近の件数が多いというわけではありませんでした。
そんな中、疾患検知を目的とした「癌」の におい検出に関する出願が最近多くなっているようです。
近い将来、においで癌がわかる時代がやってくるかもしれません。
参考情報：https://media.dglab.com/2018/11/01-mss-01/
2020-01-07
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- 【イノベーション通信】ゲノム編集食品解禁で注目されるゲノム編集技術の最新技術動向レポート無料公開
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ゲノム編集食品解禁で注目されるゲノム編集技術に関する最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『ゲノム編集技術の技術動向分析レポート（日本:JP）』
遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術を使った食品について、
開発者が国に届け出る制度が2019年10月1日より始まっっています。
これにより、早ければ年内にも、ゲノム編集食品が流通し、食卓に並ぶ見通しです。
例として、通常よりも栄養価の高い野菜や、身の多い魚などが挙げられます。
生産者としては、生産効率性やコストの面でメリットが期待されます。
一方、安全性については議論があるところですが、現時点で国は、問題ないという見解で、
そのため届出制となっているようです。
ところで、ゲノム編集食品と類似の概念で、遺伝子組み換え食品というものがあります。
その違いはどんなところにあるのでしょうか。
一言でいうと、ゲノム編集は「ゲノム（遺伝子全体）の配列を書き換えること」で、
遺伝子組み換えは「本来、その生物が持っていない遺伝子をほかの生物から持ってくる」
こと。つまり、ゲノム編集は、ほかの生物から遺伝子を持ってくるのではなく、
本来持っているものの活性を強くしたり弱くしたりするもの、とのことです。
それゆえ、ゲノム編集は効率の良い品種改良とも言え、だからこそ安全という話に
つながるようです。
今回、ゲノム編集技術の日本出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
特許出願は、679件が確認されました。2013年頃から出願が急増しています。（P9)
主要プレイヤーは海外勢で、トップ10には日本勢は見当たりません。（P5）
日本勢で最多だったのは東京大学と神戸大学（ともに14位）でした。
ゲノム編集技術自体は、医療での期待も大きく、技術内容にもそれが反映されていますが、
【畜産；鳥，魚，昆虫の飼育；漁業等】や【新規植物またはそれらを得るための処理；
組織培養技術による植物の増殖処理】は、ゲノム編集食品に関連する技術と思われます。
（P14）
例えば、以下のような出願が確認されました。
特願2018-535690 乾燥たばこ材料の生産方法（日本たばこ産業）
特願2017-96887 植物のゲノム編集方法（カネカ、農業食品産業技術総合研究機構）
技術的にも発展段階であり、安全性の議論や倫理観も問われる話題ですが、
そうであるからこそ、様々なチャレンジの余地があるとも考えられます。
これからますます注目の分野と言えそうです。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考
jiji.com/jc/article?k=2019100600252&g=eco
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/04/25/108693/
2019-11-05
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- 【イノベーション通信】生活に必要なサービスの「ゲートーウェイ」を目指すウーバー社に関する最新技術動向レポート無料公開
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生活に必要なサービスの「ゲートーウェイ」を目指すウーバー社に関する最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『Uber Technologies（米国:US）の企業分析レポート』
ウーバーはライドシェアとして有名な会社です。日本では規制のため、
東京近辺しか使えません。しかしライドシェア自体の全世界規模は、
2018年時点で613億ドル（約7兆円）までになっています。
2025年には3倍以上に拡大する予測です。
2019年9月にサンフランシスコで開催されたイベントで、
米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）のCEOダラ・コスロシャヒ氏が、
同社を生活に必要な様々なサービスを利用できる「ゲートウエイ」にすると宣言しました。
ウーバーにとって、ライドシェアは始まりに過ぎません。
お好みのレストランの料理をアプリで注文し、自宅まで届けてくれるUber Eatsは、
都市部の街中でよく見かけるようになりました。
その他、輸送業者と荷送人をつなぐアプリUber Freight、未来のチャーター便Uber Elevate、
患者様にとって安心で快適な乗車を提供するUber Healthなど
様々なサービスを展開／計画しています。
今回、サービス業のイノベーションを進めている米ウーバーテクノロジーズ
（Uber Technologies）の米国特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
ウーバーの米国出願は、805件の出願がありました。出願は年々増加傾向にあります。
グローバル戦略として、外国出願を見る限り(p7)、出願の多いオーストラリア、欧州、
カナダを重視しているようです。アジアは比較的少なく、これからなのかもしれません。
技術内容の推移を見ると(p10)、③管理，商用，金融，経営等の目的に特に適合した
データ処理システム・方法が減少傾向にあります。
出願内容を見ると③は、ビジネスモデルに関する出願が多いようです。
一方、①非電気的変量の制御または調整系が増加傾向にあります。
出願内容を見ると①は自動運転に関する出願が多いようです。
つまり、ビジネスモデルに関する出願は落ち着き、最近では自動運転に関する
出願が増えているようです。よって、どのようなサービスを提供するかは ほぼ固まり、
最近ではサービスをどうやって提供するかというフェーズに入っていると考えられます。
自動運転の配車サービスなどが、より現実的になってきているのかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考
https://jidounten-lab.com/u_rideshare-rule-japan
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00141/092700061/?n_cid=nbpnxt_mled_dm
2019-10-02
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- 【イノベーション通信】暑さ対策として年々需要が高まっている遮熱塗料の最新技術動向レポート無料公開
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暑さ対策として年々需要が高まっている遮熱塗料の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『遮熱塗料（日本:JP）の最新技術動向レポート』
梅雨明け以降、今年もかなりの猛暑となっています。暑さ対策の一つとして
年々需要が高まっているものに建物の屋根、外壁用の遮熱塗料があります。
遮熱塗料は熱源である近赤外線領域の波長の光を効率よく反射することにより、
遮熱効果を発揮します。
遮熱塗料は1993年に初めてリフォーム工事に使用されて以来、着実に
広まっています。汎用塗料に対する遮熱塗料の比率は、2005年では0.6%だった
のに対して、2015年では3.5%まで増えています。増えているとはいえ、
汎用塗料に対してはコストな理由もあり、まだまだ比率は低いのが現状です。
今回、遮熱塗料の国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
出願トップは、同数で関西ペイントとエスケー化研となっています。
日本ペイントは5位となっています。
「塗料・塗装白書 2016 年度版」（コーティングメディア）によると
遮熱塗料の市場シェアは、日本ペイント（15%＠2015年）がトップで
エスケー化研（11%,＠2015年）が4位、関西ペイント（5%,＠2015年）が
7位となっています。
特許の出願件数と市場シェアのランキングが違うことはよくあります。
理由としては、企業規模の違いや知財戦略、ビジネス戦略の違いが考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考URL：
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000117.pdf
https://www.nuri-kae.jp/column/articles/551
2019-08-26
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- 【イノベーション通信】所有から利用へ、MaaSで注目されるカーシェアリングの最新技術動向レポート無料公開
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所有から利用へ、MaaSで注目されるカーシェアリングの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『カーシェアリング（日本:JP）の最新技術動向レポート』
ユーザーの利便性と移動の最適化を両立したサービスである
MaaS(Mobility as a Service)は、将来の移動に革命をもたらすといわれています。
MaaSの具体的なサービスの一つがカーシェアリングです。
また、カーシェアリングは、物・サービス・場所などを、
多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みである
「シェアリングエコノミー」の一つでもあり、まさに今の時代を反映した
代表的なサービスであるといえます。
日本でのカーシャアリングはまだ歴史が浅いですが、
世界に目を向けると意外にも早く、1940年代のスイスで始まったといわれています。
スイスからヨーロッパ、そしてアメリカへと広がったといわれています。
日本のカーシェアリング市場は急成長しています。
「タイムズカーシェア」「オリックスカーシェア」
「カレコ・カーシェアリングクラブ（三井不動産グループ）」
「カリテコ」「アースカー」が主要5社のサービスです。
昨年の集計では、主要5社の総車両台数は29,635台となっており、
その中でも業界最大手の「タイムズカーシェア」が22,928台を占めています。
「タイムズカーシェア」が圧倒的なシェアになってはいますが、
カーシェアリングの会員数はまだ130万人（2018年5月現在）と
国民全体の１％程度しかいません。よって、成長ポテンシャルが十分にあることから、
自動車メーカはもちろんのこと、NTTドコモ（11月からサービス開始予定）などの
通信会社までもが続々と新規参入をしています。
今回、カーシェアリングの国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社の作成した検索式では、712件がヒットしました。
市場の成長と同じように、全体の出願件数も年々増加しています(p8)。
特に近年、トヨタ自動車と日産自動車の出願が急増しています(p5)。
「タイムズカーシェア」を運営しているタイムズ２４の親会社のパーク二四が４位にいますが、
上位のほとんどは自動車業界もしくは電機業界のプレイヤーです(p5)。
現在のカーシェアリング業界は、サービス業のプレイヤーが中心ですが、
高度な技術が必要とされる自動運転などが実用化されるようになると、
技術オリエンテッドなプレイヤーが有利になり、
業界構造が全く変わってくることも十分に考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考URL：https://sharing-economy-lab.jp/share-car-economy
2019-07-01
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- 【イノベーション通信】5Gの実用化で注目される遠隔医療の最新技術動向レポート無料公開
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5Gの実用化で注目される遠隔医療の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『遠隔医療（日本:JP）の最新技術動向レポート』
団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することで、
医療に関する様々な問題が懸念されています。
いわゆる「2025年問題」です。
高齢者人口の増加で病院での入院や治療が難しくなるかもしれません。
そのため、今後、在宅で治療が受けられる遠隔医療に注目が
集まってくると考えられています。
遠隔医療では、患者の高精細な映像が不可欠です。
これまでは通信速度・容量の制限で困難でしたが、
5Gの実用化により、高速大容量通信が可能になり、
遅延なく患者の精細な映像を医師に届けることができるようになります。
今回、遠隔医療の国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社の作成した検索式では、3,593件がヒットしました。
出願はパナソニックの出願が非常に多く（323件）、
2位のフィリップス（140件）の倍以上でした。(P5)
しかしながら、ポジショニング分析では、フィリップスが
近年力を入れていることがわかります。(P6)
出願件数推移は、2002年をピークにして、2014年頃までは減少傾向でしたが、
2015年からは増加に転じています。(P9)
遠隔医療に必要な高速大容量通信が現実的になってきたからかもしれません。
5Gをきっかけに遠隔医療が本格化していくことが期待されます。
以上、ご参考になれば幸いです。
2019-05-11
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- 【イノベーション通信】朝ドラ「まんぷく」で話題の即席めんの最新技術動向レポート無料公開
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朝ドラ「まんぷく」で話題の即席めんの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『即席めん（日本:JP）の最新技術動向レポート』
今回は、現在放送されている連続テレビ小説（まんぷく）で話題の即席めん
（インスタントラーメン）の最新技術動向のレポートを無料公開しました。
ドラマの中では、特許がビジネス上、重要な役割を果たしていました。
インスタントラーメンは、ラーメンの常識変えた画期的なものであり、
まさにイノベーションといえる商品です。
1958年に日清食品が「チキンラーメン」を発売して以来、今では全世界で
年間975億食も食べられていると言われています。麺を油で揚げるという発想自体は、
台湾では既にあったようですが、商品として世界中に広めたということが
大事なことではないでしょうか。
高度経済成長の時代には、品質や健康面を意識するようになり、油で揚げない
ノンフライ麺が発売されるようになります。バブル期には「中華三昧」に
代表されるような高級麺がブームになります。
2005年には、日清食品とJAXA（宇宙航空研究開発機構）が共同開発した
宇宙ラーメン｢スペース・ラム｣を宇宙飛行士野口聡一氏がスペースシャトルで
食べる様子が話題になりました。宇宙ラーメンは熱湯でなくてよく、
とろみをつけていることから、高齢者向けの食事としても注目されています。
１つの業界に着目するだけでも、時代や技術の歴史を垣間見ることができますので
とても興味深いですね。
今回、即席めんの国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社が作成した検索式では、1349件の出願がありました。
出願件数1位は日清食品、2位は日清製粉でした。
興味深いこととして、全体の件数に対して、異議申立（62件）や
無効審判請求（9件）が多いことです。この業界は出願件数は少ないものの、
熾烈な競争になっていることが窺えます。
以上、ご参考になれば幸いです。
（参考文献）
野嶋剛：https://blogos.com/article/353463/
食品、激動の現代史：https://hbol.jp/100400
日本即席食品工業協会：http://www.instantramen.or.jp/index.html
2019-03-06
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- 【イノベーション通信】インフルエンザ予防のための機能性食品の最新技術動向レポート無料公開
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インフルエンザ予防のための機能性食品の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『インフルエンザ予防のための機能性食品（日本:JP）の最新技術動向レポート』
年が明け、本格的な冬に入り、インフルエンザの流行が拡大しています。
乳幼児、高齢者はもちろん、受験生にとっても油断できない時期です。
インフルエンザ予防対策として、外出後の手洗いうがいは昔から言われていますが、
最近はインフルエンザ予防に効果的とされる機能性食品も販売されるようになり、
対策の幅が広がってきています。
今回、インフルエンザ予防のための機能性食品の国内特許出願の
最新技術動向レポートについて無料公開しました。
弊社が作成した検索式では、1049件の出願がありました。
出願件数1位はドイツの化学メーカのBASFです。
次いで、雪印メグミルク、明治HDと続きます。
BASFは免疫調節や抗菌効果があるとされるポリペプチドに関する出願が多いようです。
ヨーグルトで有名な明治HD、森永乳業、雪印メグミルクの３社では、
やはり乳酸菌の出願が見られます。各社ともヨーグルトに関する様々な研究を行い、
インフルエンザ予防の効果性を検証しています。
３社の中でも明治HDのR-1シリーズは、効果的な宣伝で機能性ヨーグルト市場を
牽引してきました。ヨーグルト市場は全体で4000億円程度まで成長しましたが、
今後の成長は鈍化すると見られています。一方で乳酸菌などの生菌を
サプリメントなどヨーグルトとは違う食品に取り入れる動きが活発化しています。
ヨーグルトはインフルエンザ予防に効果的とはいっても、継続して摂取しなけば
効果は期待できません。乳酸菌は腸に届く前に胃酸で死んでしまうことが多いため、
継続性が大事なようです。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考文献：健康産業新聞
https://www.kenko-media.com/health_idst/archives/11157
2019-01-18
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- 【イノベーション通信】世界最大のオンラインストアを運営するAmazonの最新技術動向レポート無料公開
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Amazonの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『Amazon（米国:US）の企業分析レポート』
Amazonは誰もが知る世界一のオンラインストアを運営し、最も注目されている企業の一つです。
最近では、実店舗世界最大のウォルマートが脅威を持つほどになってきています。
創業者のジェフ・ベゾス氏は開業時から「GET BIG FAST」を掲げ、一気に売り上げを拡大し、
競合の追随を許さない戦略を取ってきました。ベゾス氏 自身、「我々のビジネスモデルに他社が
コピーできないような特色はない。」と述べていることから、先行投資を惜しまず、
市場での地位を最初に確立することを優先したスピード戦略に重点が置かれていることは明らかです。
ベゾス氏はあらゆるモノを取り扱えるオンラインストアを目指しています。
最初は書籍のみでしたが、文具、電化製品、衣料などその領域をどんどん拡大してきました。
2007年には「Amazon Fresh」として生鮮食品販売事業にも参入しています。
一方でベゾス氏は宇宙ビジネスも手掛けています。「ブルーオリジン」という宇宙開発および
宇宙航空サービス企業を創設し、毎年1000億円の私財を投じて宇宙へのテスト飛行を行っています。
ベゾス氏の野望は、どこまで広がっていくのでしょうか。
今回、Amazonの米国特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
出願件数は8482件ありました。2014年までは右肩上がりになっています。
「7 注力している技術内容がわかる！」（p10）を見るとAmazonのオリジナル電子機器に
関連すると思われる出願（⑧+⑨+⑩の比率）の割合が増えてきています。
具体的には⑧音声、⑨表示装置、⑩光学などの出願です。
⑧+⑨+⑩の比率自体は全体から見れば少ないものの、これまでAmazonはオリジナル電子機器
として「キンドル」「ダッシュボタン」「アマゾンエコー」など次々に世に送り出しています。
これらは、単なるデバイス売りで完結せず、それを使ってさらに売上げを拡大するという考え方で
一貫しているように思われます。
特許出願の傾向からも、今後もオリジナル電子機器をリリースしていくことが予想されます。
Amazonもいつかスマートフォンを出すかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考：http://shogyokai.jp/articles/-/47
2018-12-06
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- 【イノベーション通信】リアル店舗の常識が変わるかもしれない無人店舗の最新技術動向レポート無料公開
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無人店舗の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『無人店舗（日本:JP）の最新技術動向レポート』
無人店舗の発想自体は、自動販売機をはじめ、昔からありました。
スーパーでのセルフレジもその一つです。そもそも無人店舗の
メリットとは何でしょうか？
まず一つ目は「人件費の削減」です。人手不足が問題になっている日本では
従業員そのものを減らせるというメリットもあります。
二つ目に「場所の自由度が上がる」というのがあります。今までは
出せなかった場所に出店することが可能になります。短期的なイベント会場や
山奥の観光地に無人コンビニを出すなど、意図的に人が集まる場所でのビジネスが
可能になります。三つ目のメリットは「顧客データの収集」です。
どの属性の顧客がどのような商品を購入したかはもちろん、追跡カメラや
センサーをを使えば購入はしなかったが手に取り興味は持ったというデータも
収集することが可能になります。四つ目のメリットとして、「在庫管理の効率化」
が上げられます。すべてがデータ化されているため、補充すべき商品が何かが
リアルタイムでわかります。
このように無人店舗は様々なメリットがあります。世界的に見ると、
米国でアマゾンが無人店舗である「アマゾン・ゴー」を今年の1月に
オープンし、中国ではアリババ集団はキャッシュレスの食品スーパー
「盒馬鮮生（フーマ）」の出店を勢力的に行っています。
今では中国の主要都市を中心に65店舗を展開しています。
日本では、東京・JR赤羽駅で10月17日からJR東日本がAIを活用した
無人決済店舗の実証実験を始めています。
今回、無人店舗の国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
特許出願の母集団は、「無人店舗」のキーワードで作成しました。
全体の出願件数は748件と、それほど多くはなく、2000年前半をピークに
減少傾向です。出願件数トップは沖電気でした。出願内容を見るとATMに関する
出願が多いようです。全体的に見ると、スーパーなどの小売店の無人店舗に関する
出願はあまり見られず、金融関連の無人店舗が多く見られます。
また防犯や監視といった出願も多く見られます。
キャッシュレス決済による小売業の無人店舗の出願は、
普及に伴って多くなってくるのかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36623340Y8A011C1000000/
2018-11-07
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- 【イノベーション通信】近年急速に普及が進む次世代タバコの最新技術動向レポート無料公開
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次世代タバコの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『次世代タバコ（日本:JP）の最新技術動向レポート』
昨今、オフィスやレストランなど様々なスペースで禁煙エリアが増え、
愛煙者にとって肩身の狭い状況となっています。
事実、日本の成人男性の平均喫煙率はピーク時の 83.7％から、
27.8％（2018年）と大幅に減少しています。
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html
一方で、健康志向や周りに気にせず吸えるなどの理由から、
いわゆる次世代タバコが急速に普及し、日常でも使っている方を
多く見かけるようになりました。
次世代タバコには大きく分けて、電子タバコと加熱式タバコがあります。
電子タバコは、タバコ葉を使用せず、ニコチンを含む液体を加熱することで
発生する蒸気を楽しむ製品で、加熱式タバコは、タバコ葉を使用するが
燃焼させず、加熱により発生する蒸気を楽しむ製品とのことです。
そして、日本ではニコチンが医薬品成分に指定されており、
厚生労働省の認可が必要なため、液体ニコチンを使う電子タバコが
実質的に販売できず、加熱式タバコの方が人気のようです。
https://toyokeizai.net/articles/-/223879
今回、次世代タバコの国内特許出願の最新技術動向レポートについて
無料公開しました。
これによれば、全体の出願件数が、2010年あたりから急増していることが
分かります（P9)。また、プレイヤーとしては、フィリップ・モリス、
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、日本たばこ産業の出願件数が多く、
中でもフィリップ・モリスが頭一つ抜けています（P5）。
次世代タバコが急速に台頭してきた今、業界は大きく変動しているようです。
例えば、2017年1月17日の日経新聞によれば、英タバコ大手の
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は、米2位のレイノルズ・
アメリカンと経営統合することで合意した、とあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I0K_X10C17A1TJC000/
また、2018年8月3日の日経新聞によれば、加熱式タバコ「アイコス」を
販売するフィリップ・モリスのスイス法人が特許権を侵害されたとして、
加熱式タバコ「グロー」を販売する英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
（BAT）の日本法人に販売差し止めと1億円の損害賠償を求めて東京地裁に
提訴した、とあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33754430T00C18A8CR0000/
タバコ業界は、今後もさらにおおきな技術革新や業界再編があるのでしょうか。
今後の動向がさらに気になります。
以上、ご参考になれば幸いです。
2018-10-04
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- 【イノベーション通信】リニア中央新幹線のコア技術 超電導の最新技術動向レポート無料公開
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リニア中央新幹線のコア技術 超電導の最新技術動向レポートを無料公開致しました。
◆◆公開レポート◆◆
『超電導（日本:JP）の最新技術動向レポート』
2027年開業予定のリニア中央新幹線、その実現において最も重要な技術は超電導です。
超電導は1911年に水銀をマイナス273度（絶対温度4K）まで冷やしたときに初めて
確認されました。その後、1986年にIBMの研究者が30Kでの超電導を論文で予言し、
東京大学教授の田中氏が実験で証明しました。これがきっかけとなり、
いわゆる「超電導フィーバー」が始まりました。
当時は常温超電導を実現したという報告が世界中で相次ぎましたが、結局のところ、
現在まで本当の常温超電導の実現には至っていません。
「超電導フィーバー」はおさまったとはいえ、最近では、2015年にNature誌で、
150万気圧という特殊な環境下で203K(-70℃)という高い温度での超電導の
報告があります。
世界中が超電導にあれだけフィーバーしたのは、
超伝導が持つイノベーションの可能性への期待に他なりません。
時速500キロを実現できるリニアモーターカーは言うまでもなく、
現在の医療現場では当たり前になったＭＲＩも超伝導のおかげです。
超電導物質を送電線に使えば抵抗による損失や発熱がなくなり、
電気を効率的に利用できるため、エネルギー問題に大きな貢献が期待されます。
今回、超電導の国内特許出願の最新技術動向レポートについて無料公開しました。
全出願数は3万件弱ありますが、そのうちの2万件は「超電導フィーバー」の時期
10年間（1980年代後半～1990年代後半）に集中しています。
それ以降は、右肩下がりになっています。
共同出願人を見ると応用がある程度分かる場合があります。
三菱電機はJR東海との共同出願が多いため、リニアモーターの開発が多いかと思われます。
一方、古河電工は電力会社との共同出願が多いため、超伝導ケーブルの開発が
主流となっていると考えられます。
用途の状況を探るため、
弊社にて特許明細書内の「産業上の利用分野」についてキーワード分析を行いました。
用途に関連するキーワードを選択し、その件数を調べたところ、以下の結果となりました。
超電導ケーブル 2540
超電導マグネット 2229
超電導コイル 1918
超電導薄膜 966
ＭＲＩ 529
超電導モータ 339
磁気浮上装置（列車）331
磁気センサ 311
超電導電力貯蔵装置 294
超電導発電機 238
生体磁気計測装置 221
超伝導集積回路 181
超電導の研究熱は冷めたとはいえ、超伝導がもたらすイノベーションに
今後も期待していきたいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
2018-09-03
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- お知らせ
- 業務拡大に伴い、9月1日に弊社オフィスが移転いたしました。今後もさらなるサービス向上を図ってまいります。
2018-09-01
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- 【イノベーション通信】ワールドカップがテクノロジーの戦いになる？ハイテクシューズの最新技術動向レポート無料公開
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ワールドカップがテクノロジーの戦いになる？ハイテクシューズの最新技術動向レポートを無料公開致しました。
◆◆公開レポート◆◆
『ハイテクシューズの最新技術動向レポート』
現在開催中のFIFAワールドカップ、今回のロシア大会で21回目を迎えています。
7月16日0時（日本時間）にはいよいよ決勝戦が行われます。
スポーツでは、使う道具によって結果に大きな差が生まれることがあります。
例えば、水泳においては競技上有利な結果が出ていた特殊素材水着の使用の是非が
マスコミ上大きく採り上げられたことも記憶に新しいかと思います。
同様に、サッカーにおいても、もし特殊なシューズがあれば、それによって
競技を優位に運ぶ余地があるかもしれません。
そこで、今回は、ハイテクシューズの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
本レポートの中で、サッカーに関するものを確認してみると、以下がありました。
（出願人：アディダス）
https://patents.google.com/patent/JP2016221251
センシング技術により、体重移動などの状況変化に応じて、シューズの表面を
変化させる内容と考えられます。それにより、ボールを強く蹴るときには
高い摩擦を生み出し、ボールをコントロールしたいときには滑らかなタッチが
可能になるようです。このようなシューズが、サッカーの公式試合で使用可能になるか
不明ですが、商品化により、各方面での影響が生まれそうな予感がします。
また、ハイテクシューズとしては、他に以下などもありました。
（出願人：ナイキ）
https://patents.google.com/patent/JP2014133136
（出願人：サンダーグ）
https://patents.google.com/patent/JP2016116621
前者出願では、ウォッチ型のウェアラブル端末に加え、シューズでも活動を
センシングし、GPSによる位置情報や各種活動量を計測できる内容となっています。
後者出願では、靴底にGPSユニットを埋め込むことで位置情報を取得できる内容
となっています。こちらはスポーツ用途というよりも、高齢者向けを想定して
いるようです。
通常、ウェアラブル端末というと、ウォッチ型やメガネ型などが注目されますが、
今回ご紹介した3つの出願は、ウェアラブル端末としての靴の出願と
捉えることもできるのではないでしょうか。
出願件数自体は多いわけではありませんので、
それだけに、今後成長が考えられる分野の一つと言えるかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
2018-07-10
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- 【イノベーション通信】原子時計の最新技術動向レポート無料公開
-
実はとても身近な原子時計の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『原子時計（日本:JP）の最新技術動向レポート』
『原子時計（米国:US）の最新技術動向レポート』
世界には約500個の原子時計が設置されており、それらが時間の基準となっています。
原子時計の誤差は30万年に1秒以下と言われ、想像もつかない精度です。
標準時間というだけで、それ以外で何の役に立つの？と疑問を持つ人がいるかも
しれません。実は原子時計はとても身近な存在になっています。それはＧＰＳです。
人工衛星には原子時計が搭載されています。私たちが使っているスマートフォンが
人工衛星からの電波を受信し、「正確な時間」を基に人工衛星との距離を算出します。
これを複数の人工衛星と行うことにより、自分の位置がわかります。
普段何気なく使っているＧＰＳは原子時計が重要な役割を果たしているのです。
最近では、より高精度な光格子時計と呼ばれるものも出てきています。
これはなんと、時間計測の枠を超え、アインシュタインの相対性理論である
「時空のゆがみ」も計測できる可能性も見えてきています。
光格子時計を光ファイバー・ネットワークで結び、「時空のゆがみ」や
高低差及び変化、微小な重力ポテンシャルの変化が高精度に計測できる
ようになれば、将来社会の安全・安心に貢献する時空間計測インフラになると
期待されています。地震予知が正確にできるようになるかもしれません。
今回、原子時計の最新技術動向レポートについて、
日本出願（JP）と米国出願（US）の２本を無料公開しました。
件数は米国の方が多く、右肩上がりになっています。
セイコーエプソンとリコーが日本と米国の両方で上位に来ています。
最も興味深かったのは、日本企業であるにも関わらず、出願は米国の方が
多いという点です。原子時計は人工衛星などの宇宙に関連するため
米国重視の戦略なのかもしれません。
米国企業ではハネウェルが精力的に開発に取り組んでいるようです。
将来、光格子時計が実用化されるようになれば、これまでにない計測が
可能になり、全く新しい世界が広がるかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
＜参考文献＞
Popular Science https://www.popsci.com
「光格子時計の現状と今後の展開可能性について」量子科学技術委員会 H28.6.20
2018-06-12
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- 【イノベーション通信】仮想通貨におけるブロックチェーンの最新技術動向レポート無料公開
-
仮想通貨におけるブロックチェーンの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『ブロックチェーン（日本:JP）の最新技術動向レポート』
『ブロックチェーン（米国:US）の最新技術動向レポート』
仮想通貨は、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの
対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず
専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。
仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれています。
ブロックチェーンとは分散型台帳や、分散型ネットワークと呼ばれ、
取引履歴（トランザクション）を分散共有し監視しあうことで、
取引の正当性を担保する仕組みのことです。
仮想通貨の代表例であるビットコインはブロックチェーン
の仕組みを利用しています。
今までは、サーバーが壊れてしまったら全てのデータが消えてしまいますが、
ブロックチェーンはノード全てが同じ内容の台帳を持っているので、
全てのノードが同時に破壊されない限りデータが消えることはありません。
理論上、一度チェーンに書き込まれた情報は半永久的に残ります。
この特徴を活かして、金融以外にも証券取引や不動産取引など様々な
使い道が検討されています。例えば、医療分野です。人は生まれてから
様々な医療機関で診てもらいますが、カルテは医療機関ごとに
管理されています。ブロックチェーンの技術を使って、
個々で管理されている医療記録を医療機関同士で共有できれば、
過去の病歴やアレルギー、現在服用している薬などを速やかに
把握できるためので、診療に役立てることができます。
今回、ブロックチェーンの最新技術動向レポートについて、
日本出願（JP）と米国出願（US）の２本を無料公開しました。
まず目に付くのは日本と米国の件数の違いです。
日本では69件の出願に対して、米国は670件です。
米国の方が件数は一桁多く、研究開発が活発な様子が窺えます。
しかし、両国とも出願は2010年以降に本格化しているため、
ブロックチェーン関連の技術はまだまだこれからであるという
考え方もあります。
出願人としては、日本ではNTTが、米国ではGoogleがそれぞれトップ
になっています。特にGoogleは近年急激に出願を増やしています。
ブロックチェーンは金融以外にも多くの用途があることから、
今後のGoogleの重要な戦略になっているかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
＜参考文献＞
bitFlyer Webサイト：https://bitflyer.com/
仮想通貨ニュース：http://vtuka.jp/blockchainshikumi
2018-05-07
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- 【イノベーション通信】花粉症に関する最新技術動向レポート無料公開
-
現在シーズン真っ盛りの現代病、花粉症に関する最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『花粉症に関する最新技術動向レポート』
弊社のある東京は桜が満開を過ぎ、春らしい陽気にあふれています。
しかし、この季節、明るい話題ばかりではありません。
毎年この時期、花粉症に悩まされている方は多いのではないでしょうか。
しかも今年は、花粉の飛散量が多い年と言われています。
以下のサイトによる花粉情報では、下記のような予測の記述があります。
・2018年春のスギやヒノキの花粉飛散量は、全国的に2017年春より多くなる見込みです。
・東北地方から関東地方にかけての花粉飛散量は、2017年春の3倍から4倍、
その他の地域も1.2倍から2倍と多くなる見込みです。
（エスエス製薬ホームページ）
https://www.ssp.co.jp/alesion/forecast/
また、今の時期はスギ花粉が主流ですが、他にヒノキ、ブタクサ、稲など、
他に様々な花粉が引き起こす花粉症があります。
そこで、今回は、花粉症やアレルギー性鼻炎に関連した特許出願を調べてみました。
すると、特許出願件数上位の企業は、ほとんどが外資系の製薬メーカーでした。(P5)
そもそも、花粉症は、欧米でも古来「枯草熱」と呼ばれ、世界中に存在する症状なのだそうです。
しかし、スギ花粉が今の時期に大量に飛散し、これほどまでに多くの人が苦しんでいるのは、
日本特有とも言われているようです。
そんな国民病とも言えそうな花粉症に関連した研究開発で、国内メーカーよりも外資メーカーの
存在感がこうも大きいというのは意外でした。
この母集団データにおける特許出願のピークは2005年でした。(P9)
以降は減少傾向ですが、花粉症の方々の症状が大きく和らぐまでには、
まだまだいろいろな開発の余地がありそうです。
また、近年の特許出願割合が高い日本企業を以下に抽出しました。
これらの企業の今後の活動には要注目だと思われます。
1.中外製薬 100.0%(25件)
2.フマキラー 80.0%(31件)
3.ファンケル 80.0%(22件)
4.大日本印刷 80.0%(17件)
5.宇部興産 78.6%(24件)
6.テルモ 75.0%(36件)
7.ノエビア 75.0%(12件)
8.小林製薬 71.4%(20件)
9.住化エンバイロメンタルサイエンス 68.8%(16件)
10.住友化学 66.7%(34件)
11.アース製薬 66.7%(21件)
12.富士フイルムグループ 66.7%(21件)
13.リコーグループ 66.7%(19件)
14.ユニチャーム 66.7%(15件)
15.京都大学 66.7%(14件)
16.日本たばこ産業 64.3%(33件)
17.東京大学 63.2%(26件)
18.日本臓器製薬 61.8%(88件)
19.アサヒグループ 60.0%(37件)
20.日本新薬 60.0%(14件)
％は、直近10年のうち後半5年出願の占める割合
かっこ内の件数は、この分野における各社のこれまでの累計特許出願件数
以上、ご参考になれば幸いです。
2018-04-01
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- 【イノベーション通信】冬季オリンピック種目 スノーボードの最新技術動向レポート無料公開
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本日２月９日から始まった、平昌オリンピックにて、日本の選手の活躍が期待される
スノーボードに関する最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『スノーボードの最新技術動向レポート』
冬季オリンピックは、1924年に始まり、今回の平昌オリンピックで23回を迎えます。
前回のソチ（2014年）では、日本選手は、金１ 銀４ 銅３ 計８個のメダルを獲得しました。
トリノ（2006年）では計１個、バンクーバー（2010年）では計５個だったことを見るに、
少しずつメダル数を増やしています。
もちろん、オリンピックの楽しみは、メダルの獲得ばかりではなく、
例えば、長い年月をかけて技を磨いてきた選手たちの躍動など、結果の如何は別として、
国境を越えて心に訴えかけるものがあり、それらも醍醐味の一つと言えるでしょう。
今回、冬季オリンピック種目に関連した特許出願を調べてみました。
各種目に関する出願の累計件数は以下のとおりです。 これらの技術力に裏打ちされた道具や競技環境の存在が、
選手たちのレベル向上に貢献しているものと想像されます。
1位 スキー（3,103件）
2位 スノーボード（732件）
3位 スケート（616件）
4位 アイスホッケー（41件）
5位 カーリング（37件）
6位 ボブスレー（15件）
7位 リュージュ（9件）
8位 バイアスロン（5件）
ただ、最近の特許出願（2010～2015年）だけに絞ってみると、少し状況が変わっています。
通期の累計ではスキーが最多でしたが、近年ではスキーよりもスノーボードに関する
特許出願の方が多くなっています。
1位 スノーボード（61件）
2位 スキー（48件）
3位 スケート（35件）
4位 アイスホッケー（7件）
5位 カーリング（6件）
6位 ボブスレー（1件）
6位 リュージュ（1件）
6位 バイアスロン（1件）
スノーボードと言えば、ソチオリンピックでもメダルを獲得している平野歩夢選手、
平岡卓選手を始め、日本人選手の活躍が期待されている競技の一つです。
この分野において、特許出願が最多の出願人は、シマノです。（P5左図）
しかし、このシマノの特許出願は、2004年を最後に止まっています。（P5右図）
実はこのシマノ、現在は、スノーボードから撤退をしています。
シマノは、スノーボードの板と靴を着脱する機構において、
ステップイン方式と呼ばれる方式での特許を保有していました。
しかし、シマノがこの特許を持っていたために、他社はステップイン方式の採用が
難しくなり、結果的に違う方式での製品化を進め、それが業界の主流になったのです。
シマノでは、この教訓を基に、今では、同社が取り組む自転車などの他分野では、
技術の一部を戦略的に他社に使わせる、
いわゆるオープン＆クローズ戦略に取り組んでいるそうです。
出願人としては、最近は、カーメイト、ジャパーナ、ケイツー、ザバートン、
ディーラックスなどの動きが活発なようです。（P5右図）
出願国は、日本とともに、欧州に多く出願されています。
冬季オリンピックでは、ヨーロッパ選手の活躍が目立ちますが、
やはりビジネスでもヨーロッパが強く意識されているのかもしれません。（P11）
以上、ご参考になれば幸いです。
2018-02-09
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- 【イノベーション通信】Flying Car(空飛ぶクルマ)の最新技術動向レポート無料公開
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空飛ぶクルマの最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
トヨタグループが支援する有志団体「カーティベーター」は、2020年の東京オリンピック開会式での
採用を目指して空飛ぶクルマを開発しています。
◆◆公開レポート◆◆
『空飛ぶクルマ（日本:JP）の最新技術動向レポート』
『空飛ぶクルマ（米国:US）の最新技術動向レポート』
未来の象徴である空飛ぶクルマは夢物語ではなくなってきているかもしれません。
日本ではトヨタグループが支援している一般社団法人のカーティベーターが
独自目標として2020年の東京オリンピックの開会式での聖火点灯デモに
採用されることを目指して開発を進めています。彼らが進めているのは、
４つのプロペラを用いてドローンのように飛行するクルマです。
http://cartivator.com/skydrive
一方、海外ではスロバキアのAeroMobilが精力的に開発を進めています。
AeroMobilは2017年春には先行予約受付を開始するなど、実用化への目途は
立っています。既に欧州では飛行の許認可は取得済みです。
2020年の販売予定です。価格は120～150万ユーロ（約1.4～1.75億円）
の見込みだそうです。
https://www.aeromobil.com/
今回、空飛ぶクルマの最新技術動向レポートについて、
日本出願（JP）と米国出願（US）の２本を無料公開しました。
日本出願、米国出願ともにトヨタとAeroMobilが上位になっています。
日本、米国ともにトータルの件数は少ないですが、
2010年ごろから出願が増え始めています。空飛ぶクルマが近年、
ようやく現実的な話になってきたのではないでしょうか。
実際は法規制があるため、どこでも飛べる訳ではありませんが、
都心や住宅がある場所では道路を走行し、人がいない場所で飛行することが
できれば、自宅を出て、会社までドアツードアで
遠距離の通勤や出張ができるかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
2018-01-11
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- 【イノベーション通信】グローバル企業の開発が活発化する量子コンピュータの最新技術動向レポート無料公開
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近年、グローバル企業の開発が活発化する量子コンピュータの
最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『量子コンピュータの最新技術動向レポート』
近年、IBM、インテル、グーグル、マイクロソフトなどのグローバル企業による
量子コンピュータの開発が活発化しています。
グーグルによると、量子コンピュータは従来コンピュータの１億倍以上の
演算速度があるという検証結果があります。
しかしながら、本当にそれほどの性能が期待できるのかについては、
未だに議論が続いています。
量子コンピュータの実現により、その恩恵が最も期待されている分野に
人工知能（AI）があります。AIには欠かせない機械学習、ディープラーニング
では大量のデータ処理が求められます。
人工知能は自動運転、医療、金融など様々な分野に使われている、
もしくは使われようとしています。まだまだ先の話かもしれませんが、
量子コンピュータの実現により、SFに出てくるようなアンドロイド
（ヒューマノイド）が現実化するかもしれません。
国内ではどのような企業が量子コンピュータに関連する研究開発を
行っているのでしょうか。弊社にて国内特許出願の検索式を作成し、
技術動向分析レポートを作成しました。
件数は全部で5687件ありました。量子コンピュータそのものだけでなく、
その周辺技術も含まれているため、それなりの件数になっています。
出願のトップはNTT（日本電信電話）でした。次いでNEC、富士通と続きます。
産業上の利用分野で明確に「量子コンピュータ」と記載しているのは、
140件でした。そのランキングは以下の通りです。
1 NTT（29件）
2 科学技術振興機構（10件）
3 産業技術総合研究所（9件）
4 ＮＥＣグループ（7件）
5 沖電気工業（6件）
6 理化学研究所（6件）
7 パナソニックグループ（6件）
8 ＪＦＥグループ（5件）
9 クコーピーティーワイリミテッド（5件）
10 ユニサーチリミテッド（5件）
11 東芝グループ（4件）
12 物質材料研究機構（3件）
13 富士通（3件）
14 情報通信研究機構（3件）
15 日立製作所（3件）
量子コンピュータを具体的に意識して研究開発を行っている上位プレイヤーには
国の研究機関も多く含まれることから、日本ではまだまだアカデミックな
要素が強い分野と言えます。
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-11-28
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- 【イノベーション通信】仮想現実：ヘッドマウント型VR（バーチャルリアリティ）の最新技術動向レポート無料公開
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最近続々と発売されているヘッドマウント型VR（バーチャルリアリティ）
の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『ヘッドマウント型VR（バーチャルリアリティ）の最新技術動向レポート』
VR（バーチャルリアリティ）の世界は我々の生活の中に徐々に入り込もうと
しています。これまでは海外勢中心にヘッドマウント型VRを販売していましたが、
今年の10月14日に、ソニーがPlayStationVRを発売しました。
Facebookは、傘下にあるOculusから大幅に価格を下げたVRヘッドセット
「OculusGo」（199ドル）を来年初旬から発売すると発表しています。
性能はもちろんのこと、価格競争も激化していくことは間違いないでしょう。
ヘッドマウント型VRの国内の開発状況を知るために、弊社にて特許情報を
基に技術動向レポートを作成しました。
弊社が調査した限り、全体としては490件とまだ件数は少ないです。
トップ10に産業総合研究所があることから、完全に応用の域には達しておらず、
基礎的な研究もまだまだ残っていると考えられます。
まず目を引くのが出願件数トップのコロプラです(p5)。コロプラは
スマートフォンゲーム、モバイルネットワークゲームを運営する会社です。
2015年に一気に30件を超える出願をしています。VRゲームを同社の今後の柱に
しようとしていると考えられます。
次に興味深いのが出願件数6位のマジックリープ（米）です。
ここ数年で急激に日本へ出願しています。マジックリープにはGoogleも
投資しており、これまでの資金調達の総額は約2600億円とも言われています。
しかしその実態は謎に包まれており、今後の動向が気になります。
以下、興味深いトピック的な出願例をご紹介します。
●「駆動方法」：特願2017-91467（産業技術総合研究所;ミライセンス）
⇒バーチャル物体やゲームのキャラクタに”触覚的に触れる”フル体感が体験できる
●「仮想現実外科手術デバイス」：特願2016-566279（バイカリアスサージカルインク）
⇒仮想現実内で外科出術を行う
●「溶接補助のためのコンピュータ化されたアイウェアデバイスを提供するシステム及び方法」
：特願2016-514490（リンカーングローバルインコーポレイテッド）
⇒溶接作業者又は溶接を学ぶ生徒を支援する
●「情報処理方法及び当該情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム」
：特願2016-255987（コロプラ）
⇒仮想現実内で自分のアバターを実現する
●「宇宙での体性感覚体験のシミュレーション方法と装置」：特願2010-523111（シャオチュエン）
⇒水中内で仮想現実を利用して宇宙環境を体験する
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-10-25
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- 【イノベーション通信】iPhoneXの有機EL採用で注目されているユニバーサル・ディスプレイ社の最新企業分析レポート無料公開
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iPhoneXの有機EL採用で注目されているユニバーサル・ディスプレイ社
の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『ユニバーサル・ディスプレイ社の最新企業分析レポート（日本:JP）』
『ユニバーサル・ディスプレイ社の最新企業分析レポート（米国:US）』
iPhone誕生10周年の記念モデル「iPhoneX」で初めて有機ＥＬが採用されました。
これにより液晶から有機ＥＬへのシフトが加速される可能性があります。
有機ＥＬ業界で中心的な存在となっている企業があります。
それは、1994年に米国で設立されたユニバーサル・ディスプレイです。
米国NASDAQに上場しており、今、最も成長が期待されている企業の一つです。
この企業の最大の強みは有機ＥＬ発光に重要な役割を果たしている
燐光材料技術です。燐光材料に関する特許を多数保有していることは
もちろんのこと、近年では競合他社からも関連する特許を多数買収しています。
日本企業の富士フイルムからも特許を約82億円で2012年に購入しています。
収入源はファブレスでの材料販売と知的財産権に基づくライセンス収入です。
固定資産を最小限にし、頭脳で勝負するという理想的なハイテクカンパニーです。
今回は、ユニバーサル・ディスプレイの特許出願に関する企業分析レポートを
作成致しました。米国出願と日本出願の２本を無料公開致しました。
米国に出願されている件数は1083件(USp4)、日本に出願されている件数は
829件(JPp4)でした。日本への出願は減少傾向ですが、米国出願は基本的
に右肩上がりになっています。ただし、この出願件数には、他社から買った
特許も含まれています。
興味深いこととして、日本出願の共同出願人に、出光興産、保土ヶ谷化学、
新日鉄住金化学がいることです(JPp8)。出光興産、保土ヶ谷化学、
新日鉄住金化学は３社とも有機ＥＬ材料を開発しており、
ユニバーサル・ディスプレイからすると一見競合に思えます。しかし、
実際はお互いに補完関係の技術を持っているため、パートナーシップを結び、
共同開発の結果、共同出願に至ったのかもしれません。
以下、共同出願の一例です。
●「ＯＬＥＤ発光領域のためのビスカルバゾール誘導体ホスト物質及び緑色発光体」
ユニバーサルディスプレイコーポレイション;出光興産（特願2015-517225）
●「発光領域に正孔輸送性ホストを有する燐光有機発光デバイス」
ユニバーサルディスプレイコーポレイション;保土谷化学工業（特願2016-521385）
●「予備混合した材料の堆積」
ユニバーサルディスプレイコーポレイション;新日鉄住金化学（特願2013-507924）
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-9-27
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- 【イノベーション通信】オーダーメード医療の実現が期待さるDNAチップの最新技術動向レポート無料公開
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オーダーメード医療の実現が期待さるDNAチップ
の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『DNAチップの最新技術動向レポート』
一人一人の遺伝子の違いを見分け、病気のかかりやすさや薬の効き方、
副作用などを予測する、そんなオーダーメード医療の時代は来るのでしょうか。
その実現にとって、注目されているのがDNAチップ技術です。
DNAチップとは、細胞内の遺伝子発現量を測定するために、多数のDNA断片を
プラスチックやガラス等の基板上に高密度に配置した分析器具のことです。
しばらくは研究用途のみでしたが、2007年2月にオランダのAgendia社が
乳がん患者向けの予後予測検査サービス（MammaPrint）で、
FDA（米国食品医薬局）の販売承認を得て、それをきっかけに
市場の大きな拡大が見込まれる産業用途へと広がり始めました。
日本では2008年1月、DNAチップ研究所がAgendia社とMammaPrintの
国内独占販売契約を締結し、国内市場の拡大に取り組んでいます。
しかしながら、DNAチップ研究所の最近の業績を見る限り、
未だに売上のほとんどは研究受託事業で、診断事業（産業用途）の広がりは
限定的な状況のようです。
逆に言えば、まだまだ新規参入の余地はあるという見方もできます。
今回、ＤＮＡチップ関連技術の動向を探るために、技術動向分析（国内）を
行いました。弊社にて作成した検索式では、9,288件の特許出願が該当しました。
出願件数の上位は、キヤノン、富士フイルム、三菱ケミカルHD、ロッシュ、
東芝などでした(p5)。
この分野は2000年頃に研究熱が高まりました。
それを反映してか、出願件数も2000年頃にピークになり、
800件を超えるぐらいの出願がありました。その後は減少し、
近年では100件程度まで落ち込んでいます(p9)。
重要出願ランキングを見ると、ロッシュが拒絶査定不服審判や分割出願を
多くの出願で行っており、精力的に力を入れている様子が窺えます(p12)。
国内企業の熱は一時よりも冷めているように見えますが、
外国出願の最新リスト（別紙）を見ると、東レが国立がん研究センターと
一緒にがんの検出技術に関する出願を多く行っているようです。
以下が、東レと国立がん研究センターの共同出願です。
●食道がんの検出キット又はデバイス及び検出方法(特願2016-529504)
●肝臓がんの検出キット又はデバイス及び検出方法(特願2016-529424)
●肺がんの検出キット又はデバイス及び検出方法(特願2016-529421)
●大腸がんの検出キット又はデバイス及び検出方法(特願2016-527884)
●胆道がんの検出キット又はデバイス及び検出方法(特願2016-527853)
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-8-21
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- 【イノベーション通信】自動車分野における人工知能の最新技術動向レポート無料公開
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自動車分野における人工知能
の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『自動車分野における人工知能の最新技術動向レポート』
最近は、人工知能にまつわる話題が、毎日と言っていいほど、
ニュースでとりあげられています。しかし、そもそも人工知能ってなに？
という問いに答えられる人は意外と少ないかもしれません。
人工知能とは、人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣した
ソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、
論理的な推論を行ったり、経験から学習したりする
コンピュータプログラムなどのことをいうそうです。
（IT用語辞典e-Wordsより）
この人工知能によって、今までできなかったこと、できたとしても
とても時間のかかったことなどを簡単に実現してくれるのではないか、
という期待が、様々な業界において高まっています。
自動車業界もその一つです。
自動車業界における人工知能の活用といえば、まず挙げられるのが、
自動運転技術です。これは長年の人類の夢の一つと言え、
また、高齢化社会においては必須の技術とも言えるかもしれません。
他にも、自動駐車アシスト、衝突回避、ToDoアシスト、また、
設計・生産、保守・整備、カーシェアリングの効率化・高度化などが
挙げられます。
今回、「自動車分野における人工知能」の技術動向分析を行いました。
弊社にて作成した検索式では、6,115件の特許出願が該当しました。
出願件数推移をみると、波はあるものの、2010年以降に増加傾向があり、
2014年の出願件数は過去最高です。(P9)
出願件数上位は、自動車メーカー（トヨタ自動車、本田技研工業、
日産自動車、三菱自動車工業）とその関連企業が多く占めていました。(P5)
また、レポートには掲載がありませんが、11位以下を確認すると、
クアルコム（15位89件）、マイクロソフト（19位68件）、
グーグル（22位58件）、IBM（27位41件）、ヤフー（34位35件）、
アップル（65位17件）、インテル（89位13件）など、
多くのIT系企業の存在が確認されました。
以下は、IT系企業の出願例です。
●車のための無線電力アンテナ位置合わせ調整システム
（クアルコム：特願2015-135013）
●目的とする旅行の行き先に基づく追加コンテンツ
（マイクロソフト：特願2014-255905）
●自動運転車両の制御をドライバーに移行するためのシステムおよび方法
（グーグル：特願2016-506621）
●他の車両の予測挙動に基づく自律型車両の挙動の変更
（グーグル：特願2015-500431）
●画像情報から交通量推定のためのパラメータを求める方法
（IBM：特願2013-255475）
●推定装置、推定方法及び推定プログラム（ヤフー：特願2016-30296）
●移動体ロケーション判定のための方法及び装置（アップル：特願2015-95224）
●インテリジェント自動アシスタント（アップル：特願2014-127587）
●車両占有評価（インテル：特願2015-559323）
企業ごとに特色のある取り組みをしている様子が窺えます。
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-7-3
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- 【イノベーション通信】IoTの広がりで期待されている構造ヘルスモニタリングの最新技術動向レポート無料公開
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IoTの広がりで期待されている構造ヘルスモニタリング
の最新技術動向レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『IoTの広がりで期待されている構造ヘルスモニタリングの最新技術動向レポート』
IoT(Internet of Things)とは、「センサー、家電、車両等の様々なモノが
インターネットにつながること」です。IoTでつながる機器の台数は急増し、
2020年には250億台までのぼると推計され、巨大なインパクトを受けることが
予想されています。これまでインターネットに接続されていなかった自動車や
家電、電力メーター、産業機器やインフラ等がつながることで、新たな製品や
サービスの創出が期待されています。（経産省の資料より）
IoTの一つの分野に構造ヘルスモニタリングがあります。
構造ヘルスモニタリングとは、構造物に設置したセンサから得られる情報に
基づき、構造物の損傷を検出したり、その構造健全性を監視したりする技術です。
日本は地震大国のため、建物、橋、トンネルなどの構造物が今、どのくらい老朽化
しているのかをデータで知ることができれば、対策を打つことができるため、
事前に大きな被害を避けることが可能になります。
近年では、センサの技術進歩が進み、様々なセンサが構造ヘルスモニタリングに
使われてきています。具体的には、構造物のひずみ、振動、変位と傾斜、
環境（温度や湿度など）などを計測するために、ひずみゲージ、加速度センサ、
変位センサ、サーミスタなどのセンサが使われています。また、超音波を用いて、
非破壊による探傷検査も行われています。
今回、構造ヘスルモニタリングの動向を探るために、
「構造ヘスルモニタリングに関する計測技術」の技術動向分析を行いました。
弊社にて作成した検索式では、29,445件の特許出願が該当しました。
出願件数のトップ１０には、やはりインフラ事業に力をいれている企業
（東芝、日立製作所、三菱重工業など）が見られました(p5)。
国内に出願している29,445件の内、海外にも出願している件数は3,737件でした（p8）。
比率にして、13％弱ということで、グローバル展開の意識が強い分野とは
いえません。国内重視の姿勢が感じられます。
今回のレポートで最も興味深かったのは、電力会社です。
トップ１０のプレイヤーには入っていませんが、主要プレイヤーのパートナー
（共同出願人）を見ると（p13）、電力会社の名前が多く見られます。
構造ヘスルモニタリングの重要な分野に電力インフラがあることが分かります。
以下は、電力会社の出願例です。
●原子炉振動監視装置（東京電力、東芝グループ：特願平9-291241）
●送電用架線金具の腐食劣化診断方法（九州電力、日本カタン：特願2006-93237）
●構造物の被災度推定方法および構造物の被災度推定表示方法
（東京電力：特願2002-378142）
●異常振動検出方法
（中国電力、東京電力、中部電力、日立製作所：特願昭55-57828）
●ガスタービン高温部品のクリープ寿命推定方法
（九州電力、三菱日立パワーシステムズ、日立製作所：特願平8-279416）
社会インフラを守るための重要な取り組みをしている様子が窺えます。
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-6-5
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- 【イノベーション通信】Innovative Companies2016に選出された楽天の最新技術動向レポート無料公開
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フォーブスが毎年出している「世界で最も革新的な企業
（World’s Most Innovative Companies）」の2016年版において、
日本企業ではトップの楽天（17位）に関する企業分析レポートを無料公開いたしました。
◆◆公開レポート◆◆
『楽天の最新企業分析レポート』
近年、ＩＴ分野においても特許出願が増加していています。それに伴い、
大手ＩＴ企業の各社が自社に知財部を設ける動きが活発化しています。
楽天は、フォーブスが毎年出している「世界で最も革新的な企業
（World’sMostInnovativeCompanies）」の2016年版において、
日本企業ではトップ（全体では17位）に選出されました。
ちなみに、全体の1位はテスラでした。
楽天は、創業時、ECモールを中心とした事業体でしたが、他社のサービスを
買収することで事業を拡大していき、現在はグループ営業利益の過半数を
オンライン株式販売やクレジットカード等の金利・手数料収入で稼ぐ
オンライン金融事業も手掛ける企業にまで成長しました。
楽天のこれまでの出願件数を見ると、1479件でした(p14)。
2006年ぐらいから出願件数が増えてきており、2011年では200件を
超えています(p14)。また、外国出願に関しては、1479件中733件と
国内出願の約半数を海外にも出願しています。楽天はグローバル化を
意識して、社内の公用語を英語するなどしていますが、
特許出願にもその傾向が表れています(p14)。
特に特徴的なのが、早期審査の多さです(668件)。ＩＴ業界は、
スピードが最も重要な要素の一つです。早期審査によって権利化を急ぎ、
ビジネスの基盤を早期に確立している様子が窺えます。
発明者も増加傾向にあり、今後増々出願が活発になっていくと思われます。
近年で興味深い出願としては、以下のような出願がありました。
報酬決定装置(特願2013-542297)
道案内システム(特願2014-136346)
体温管理システム(特願2013-528433)
翻字処理方法(特願2016-567101)
レコメンド情報提示装置(特願2014-536034)
電子マネー送金方法(特願2014-554033)
保険申込システム(特願2014-510999)
ネットワークオークションシステム(特願2014-511345)
ＩＴを使って幅広いビジネスを展開しようとしているがわかります。
以上、ご参考になれば幸いです。
2017-5-9
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- お知らせ
- ファインケミカルジャパン2017（4/19～21＠東京ビッグサイト）に出展いたします。御来場の際は弊社ブース（小間位置FA-19）にお立ち寄り頂ければ幸いです。
2017-4-1
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- お知らせ
- OPIE2017【レーザーEXPO】（4/19～21＠パシフィコ横浜）に出展いたします。御来場の際は弊社ブース（小間位置A-17）にお立ち寄り頂ければ幸いです。
2017-4-1
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- 【イノベーション通信】癌の画期的な治療法として期待されるプラズマ医療の最新技術動向レポート無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2017-3-27
-
- 【イノベーション通信】自動運転を推進するテスラの最新技術動向レポート無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2017-2-21
-
- お知らせ
- nano tech 2017（2/15～17＠東京ビッグサイト）に出展致します。展示会にお越しの際は弊社ブース（小間番号：5A-03-06）までお立ち寄り頂ければ幸いです。
2017-1-24
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- 【イノベーション通信】ビックデータ時代に必要不可欠なフラッシュメモリの最新技術動向レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2017-1-24
-
- 【イノベーション通信】ソフトバンクが買収したARMの最新技術動向レポート（米国出願）無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-12-25
-
- 【イノベーション通信】位置情報を利用したゲームにおける最新技術動向分析レポート無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-11-16
-
- ニュース
- 弊社武藤が、情報機構にて特許情報戦略セミナーの講師をします。
2016-11-1
-
- ニュース
- 弊社武藤が、長野県発明協会にてセミナー講師をします。
2016-10-28
-
- 【イノベーション通信】マグネシウム空気電池における技術動向分析レポート無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-10-17
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- ニュース
- 弊社の武藤が、知的財産教育協会の主催する知的財産アナリスト認定講座（特許）［第15期］の講師をします。
2016-10-14
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- ニュース
- 弊社武藤が、「知財アナリストのためのマーケティングフレームワーク活用法～経営会議に通用する情報解析のために～」の講師をします。
2016-9-1
-
- ニュース
- 弊社武藤が、早稲田大学エクステンションセンター講座「ビジネスに効く! 知財情報解析(実践編)」の講師をします。
2016-8-25
-
- ニュース
- 弊社武藤が、上毛新聞朝刊の「風人雷人」に掲載されました。
2016-8-20
-
- 【イノベーション通信】米国の量子ドット（液晶用）における技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-7-25
-
- 【イノベーション通信】iPS細胞における京都大学の技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-6-15
-
- 【イノベーション通信】ロボットについて技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-4-14
-
- 【イノベーション通信】人工知能について技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-3-15
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- ニュース
- 弊社の武藤が、東京工業大学大学院イノベーションマネジメント学科キャリアアップMOT知的財産戦略コースにおいて知財分析手法論の講師をすることになりました。
2016-8-25
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- 【イノベーション通信】ドイツの大学発ベンチャーNovaled社について欧州特許出願(EP)を基に分析したレポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-2-3
-
- 【イノベーション通信】色素増感 太陽電池について技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-1-23
-
- 【イノベーション通信】ポストリチウムイオン電池---金属空気電池---におけるトヨタ自動車の企業分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2016-1-11
-
- 【イノベーション通信】中国におけるグラフェンの技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2015-12-20
-
- 【イノベーション通信】米国ベンチャーのCellular Dynamics International(以下、CDI)について米国特許出願を基に分析した企業分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2015-12-6
-
- 【イノベーション通信】３Ｄプリンタの技術動向分析レポートを無料公開
- 無料公開は終了致しました。
2015-10-4
-
- お知らせ
- 【新サービス開始】技術動向分析および企業分析をご提供する「イノベーションレポート」のサービスを開始致しました。
2015-5-18
-
- お知らせ
- 動画広告における特許出願の最新動向についてまとめました。
2014-11-19
-
- お知らせ
- 「大容量キャパシタ」の技術戦略特許レポートをリリースしました。
2014-5-31
